(11/23)講演会「アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害」

Posted on 2020年10月23日 by missy

アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害

（第3回熱帯林学習会）

先進国主導型で推進されている気候変動対策やSDGs（持続可能な開発目標）。
しかしその影響力は遠いアフリカ熱帯林には及んでいません。
むしろ、「環境に優しい」と言われる自然再生エネルギーや電気自動車、未来社会を担う様々な高度な電子機器などの新規開発が進めば進むほど、資源豊かなアフリカ熱帯林とその生物多様性は消失の一途です。
結果的に、「ひとりも残さずに」と言っておきながら森を終われ迫害され続ける先住民族たち。
ゲストの西原智昭さんに、30年に及ぶアフリカ現地での経験からその歴史と現実をお伝えしていただくとともに、未来社会に主流となりかねないこうした「環境に優しい」新規装置開発ビジネスの進捗を鑑みつつ、どういう方途を探るべきかみなさんと考えていきます。

【概要】

○ 日時：2020年11月23日（月・祝）14:00〜16:00　

＊終了後、希望者のみ懇親会

○ 会場：オンライン（Zoom）、または

ルマ・ボルネオ（大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10）

＊アクセス：

大阪メトロ谷町線都島駅徒歩3分／大阪環状線桜ノ宮駅徒歩9分

谷町線都島駅 ①番出口をでたあと、オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。

○ 参加費：無料

○ 定員：会場12人、オンライン配信100人（先着順となります）

○ お申込み：下記ボタンからフォームにアクセスして、①お名前、②連絡先、③ご所属（任意）、④会場参加かオンラインか、⑤懇親会の参加の有無をご記入ください。

【ゲストプロフィール】

西原智昭さん
星槎大学共生科学部・特任教
WCS（Wildlife Conservation Society）自然環境保全研究員

1989年から約30年、コンゴ共和国やガボンなどアフリカ中央部熱帯林地域にて、野生生物の研究調査、国立公園管理、熱帯林・生物多様性保全に従事。現在、星槎大学共生科学部・特任教授。国際保全NGOであるWCS（Wildlife Conservation Society；ニューヨークに本部があり）の自然環境保全研究員。京都大学理学部人類進化論研究室出身、理学博士。詳細はこちらを参照のこと。
現在の最大の関心事は、（１）人類の起源と進化、野生生物・森林生態系および地球環境保全、（２）生物多様性と文化多様性の保全のバランスへ向けた模索、（３）「ヒトの原点の生き証人」「野生生物をよく知る熟練家」「自然環境保全の先駆者および担い手」としての先住民族の再価値付け、（４）エシカルライフへ向けた見直しへの提言、（５）ヤマト民族とは何かについての歴史的・統合的・包括的な探求。これらに関しての情報提供と教育普及を実施。

主催：ウータン・森と生活を考える会

＊本学習会は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します

資料アップしました！「アマゾン熱帯林のいま〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜」

Posted on 2020年9月14日 by missy

【概要】
肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。
憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。
生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

下郷さとみさんプロフィール：
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

【開催概要】
日時：9月12日（土）14:00〜17:00
場所：オンライン（Zoom）＆会場でのハイブリッド開催
会場：ルマ・ボルネオ
主催：ウータン・森と生活を考える会
＊本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します

20ヘクタールの植林が完了

Posted on 2020年8月31日 by missy

【プロジェクト名】

インドネシアの村人主体の「オランウータンの棲める」在来種の森づくり

【ポイント】

✅ボルネオ島（インドネシア）にある、オランウータンなど生物多様性が豊かでユネスコ世界自然遺産である「タンジュン・プティン国立公園」

✅森林火災跡地や違法伐採跡地における生態系の回復を目的

✅元来の生態系回復のため、在来種による植林

✅地元青年団との協働により、地元住民主体の持続的な保全モデルの創出をめざす

【プロジェクト概要】
ボルネオ島(インドネシア)のタンジュン・プティン国立公園内外にて、森林火災跡地や金採掘跡地において生態系回復を目的とした在来種の植林ならびに森林破壊を伴わない産業としてのエコツアー実施

【目的と背景】
インドネシア中央カリマンタン州(ボルネオ島)に位置するタンジュン・プティン国立公園は、ユネスコの世界自然遺産にも指定されており、オランウータンの保護・研究でも有名な生態系の豊かな地域である。
ところが、1980 年代より始まった違法伐採や違法金採掘による原生林等在来の森林が劣化し火災へのレジリエンスが弱くなり、度重なる森林火災に見舞われてきた。
2000年にはインドネシア政府の取締まり強化や国際情勢の変化により違法伐採・金採掘は激減し、同時にローカルNGOの植林活動等により森林保護・再生の努力がなされてきた。

しかし、41万ヘクタール(大阪府の2倍以上)の広大な面積を持つ同公園における保全活動は現在に至るまで人的資源が不足しており、NGO等の地元組織に対して協力要請がなされ、当会のインドネシア協力団体で地元の若者たちが立ち上げたセコニャール青年団にも声がかかった。
同団体は、タンジュン・プティン国立公園内外で植林等の生態系回復活動の実績を持つNGOで10年以上スタッフを勤めた村の若者が2017年に新たに立ち上げたグループで、村の青年団というかたちで地域の生態系の回復・地域おこし・環境教育を柱に活動している。

オンライン署名開始！私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい

Posted on 2020年8月7日 by missy

経済産業省さん、FITの対象からパーム油を削除して下さい！

私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか？

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。

その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。
（2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。）

しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電（パーム油を燃料とする火力発電）」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーとは言えず、気候変動対策の観点から大問題。土地転換（森を伐って農園を作ることによる影響）を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約５倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション（大規模農園）開発によってオランウータンをはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか？地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙（NOx）による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。

舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業としての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。

しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。

十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます！

実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか？！このまま放っておくのはやっぱりおかしい！皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します！

ウータン自主学習会（連続）スタート！

Posted on 2020年7月15日 by missy

ウータンの活動は多岐に広がり、いろんなことを”知る”ことは次の活動や有効な一手につながります。知っていたことでも深堀して、知識を共有しましょう！

ウータンの活動を通して疑問に思ったことから、こんな資料を調べました、そんな内容をメンバーが発表します。専門的なことを一人で調べるのは大変だけど、みんなで調べれば共にレベルアップしていけます。

オンラインで開催しますので、全国どこでも参加可能です。

【概要】

○日時：原則毎月第二、第四火曜日　19：00～19：30

○参加方法：オンライン（Zoomを使用します。）
会議の日にはオフラインでの参加も可能です。ご相談ください。

○テーマ（暫定）
7/14　RSPO（公式HPを読み込んでみる）担当：橋本
7/28　RSPOと比べたISPOとMSPOの問題点　担当：神前

8/4　泥炭地（参考論文を発表）担当：橋本
8/25　（発表者募集）

9/8　森林火災（参考論文を発表）担当：橋本
9/22　未定　担当：神前

詳細はFBグループ「ウータン・自主学習会連絡グループ」にて情報を流していきます。
まずは下記ボタンからFBグループへ参加してください。

（Facebookアカウントが必要です）

みなさまのご参加お待ちしています♪

🗞新聞記者さんにお礼を💝舞鶴パーム油発電所に関するニュース多数配信

Posted on 2020年6月29日 by missy

新聞記者さんにお礼をしよう！〜舞鶴パーム油発電撤回のニュースがたくさん配信〜

新聞記事一覧

「パーム油発電、クリーンなのか」京都新聞

「市長建設断念」京都北部４紙

「反対住民大勝利」しんぶん赤旗

「住民の声置き去り　市は対応総括を」毎日新聞

「今後は取り組まず　日立造船株主総会で表明」毎日新聞

「日立造船が撤退へ」京都新聞

「パーム油発電白紙　市の対応に募る不満」毎日新聞

「真実を守り抜くということ」舞鶴市民新聞

※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます

「事実上の事業断念」毎日新聞

「来月にも解散手続き」京都新聞

「出資継承企業現れず」読売新聞

「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞

※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます

▼参考オンライン記事

メディアへの投書マニュアル〜あなたの想い・意見を世論に反映させよう！

先日のウータン総会のグループワークで話し合われた「メディアへの投書マニュアル」を、メンバーの社会福祉士さんが経験を踏まえて作成してくださいました。
一人の声は小さくても、多くの方が想いや意見をメディアに伝えることで世論に反映させていきましょう！

▼新聞社へ感想とリクエスト（要望）を伝える方法

▼テレビ局へリクエストを伝える方法

▼舞鶴パーム油発電事業のまとめサイト▼

舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン！

Posted on 2020年6月14日 by missy

舞鶴パーム油発電所の計画撤回までカウントダウン！？

〜みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう！〜

6月13日（土）に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議（他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人）が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。

各紙が一斉に報じたように、事業主体だったAmp社が撤退して以降新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合は7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設・運営を担う予定の日立造船さんからは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。

よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船さんにしていただきたいと考えています。私たちは、特に以下の問題点に注目しています。

（１）この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、実際に福知山市の５歳の男の子とそのお母さんが悪臭と騒音に悩まれているように、その地域に暮らしてきた市民の憲法25条「生存権（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）」に関わるものである。

（２）RSPO認証が持続可能性を担保するには不十分なことはさておき、莫大な量のパーム油を燃料として利用することは、長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡に帰すこととなる。（※現在、日本での食品や洗剤等を含むパーム油の利用量は年間70万トンですが、舞鶴の発電所が稼働すると年間12万トンの利用が計画されています／現在の使用量の6分の1相当の需要を膨らます。）

この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう！