舞鶴パーム油発電所の計画撤回までカウントダウン！？
〜みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう！〜
6月13日（土）に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議（他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人）が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。
各紙が一斉に報じたように、事業主体だったAmp社が撤退して以降新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合は7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設・運営を担う予定の日立造船さんからは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。
よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船さんにしていただきたいと考えています。私たちは、特に以下の問題点に注目しています。
（１）この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、実際に福知山市の５歳の男の子とそのお母さんが悪臭と騒音に悩まれているように、その地域に暮らしてきた市民の憲法25条「生存権（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）」に関わるものである。
（２）RSPO認証が持続可能性を担保するには不十分なことはさておき、莫大な量のパーム油を燃料として利用することは、長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡に帰すこととなる。（※現在、日本での食品や洗剤等を含むパーム油の利用量は年間70万トンですが、舞鶴の発電所が稼働すると年間12万トンの利用が計画されています／現在の使用量の6分の1相当の需要を膨らます。）
この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう！
新聞記事一覧
「事実上の事業断念」毎日新聞
「来月にも解散手続き」京都新聞
「出資継承企業現れず」読売新聞
「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞
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皆様が応援していただけること
①日立造船の株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる
※上記の一覧は、6月10日に「持続可能な開発⽬標（SDGs）に逆⾏する⽇⽴造船に対して ESG エンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書」を届けた、日立造船の株主と想定される44の投
②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる
▼日立造船株式会社の連絡先（ホームページより）
【本社】
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
TEL：06-6569-0001 FAX：06-6569-0002
【東京本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館15階
TEL：03-6404-0800 FAX：03-6404-0809
③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる
④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う
▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら▼
⑤SNSでシェアする
（下記よりアクセス！）
☆舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン☆
— ウータン・森と生活を考える会 (@HUTANGroupJAPAN) June 14, 2020
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🗞「事実上の事業断念」毎日新聞
🗞「出資継承企業現れず」読売新聞
🗞「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞
🗞「来月にも解散手続き」京都新聞
【本件のお問い合わせ先】
ウータン・森と生活を考える会
石崎雄一郎
電話：090-8145-1146
E-mail：contact-hutan@hutangroup.org