🗞プレスリリース💡 株式会社エイチ・アイ・エス、H.I.S.SUPER電力株式会社、東芝プラントシステム株式会社に対して、「パーム油発電の持続可能性や目的合理性について会社の見解を尋ねる公開質問書」を送付しました📨📮

🗞 ▽▽質問書の背景▽▽
⚠️第6 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループによると、パーム油などのバイオマス燃料について、食料競合とライフサイクルGHG が問題視され、今なお議論が続けられています。
  
⚠️日本国内の事例としては、京都府舞鶴市のパーム油発電事業計画は、事業採算性や投資撤退、地元住民の反対や国内外NGO による非難などの影響により、各事業関係者が計画撤回を表明しました。
  
⚠️また、同府福知山市でのパーム油発電事業では、悪臭や低周波による健康問題が発生しており、周辺住民が公害調停を申請しています。また、”SDGs ウォッシュ”と呼ばれる、環境配慮を隠れ蓑にした事業活動への風当りが厳しくなっております。 
  

⚠️
RSPO に完全に依存することなく、事業者自らの情報開示、多種多様な関係者の意見を反映した情報発信が求められています。
 
  
H.I.S.の各支店・営業所にお手紙を送ろう📮
 
8月28日に、32の環境保護団体がH.I.S.に対してパーム油発電所の中止を改めて改めて要請しましたが、H.I.S.の支店・営業所あてにもお手紙を送っています📮
 
 
📨ボルネオの熱帯林のエコツアーやスタディツアーにも力を入れてきたH.I.S.が、熱帯林や野生生物の生息地の破壊をもたらす根本的かつ構造的な問題に目をつぶり、その破壊に積極的に加担することは、長年の顧客の信頼を損なう行為ともいえ、NGOにも「本当なのか」「信じられない」「がっかりした」などの疑問の声が多数寄せられています🦉
これまで、NGOや学生団体が関東・東北・北海道の支店・営業所にお手紙を送っていましたが、昨日ウータン・森と生活を考える会からも関西の全支店・営業所宛てにお手紙を郵送しました📮
しかしながら、一番効果的なのは、お客様となりうるみなさまが声をあげることではないでしょうか👨‍👩‍👦‍👦 この問題にご関心をお持ちのみなさま、学校の先生や学生さん、自然やエコツアーを愛する市民のみなさま、H.I.S.さんに一緒にお手紙を送りませんか?
 
コロナ禍で最も辛い思いをしているのは、本業が痛手を負っているときに旅行業と関係のないバイオマス発電事業に巨額の投資をしている会社の負担を背負いかねない所長さんや営業所員さんかもしれません。お手紙が彼らの応援になればとも思っておりますので、消費者の真摯な声を伝えていきましょう❣️👭
  
☆★☆質問の結果によっては…☆★☆
より広くパーム油発電の問題をステークホルダーや市民レベルで考えていくための働きかけを強めていきたいと考えています。H.I.S.に修学旅行や研修を依頼している高校・大学などがあれば、ウータン・森と生活を考える会まで教えていただきますようよろしくお願いします🐵🕊🐸🦎🐠🌳🌏
 
 

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三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に、福知山のパーム油発電事業反対の声を届けよう

京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)は、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において発電所周辺地域住民の方々に悪臭・騒音等多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する行為が行われています🙊🙉
 
 ウータン・森と生活を考える会は、8月4日に福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジー及び三恵グループの融資銀行7行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました🌳😊🐸
 
 さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス&リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント(対話)を促す要請書を送りました😊📪
 
現在、福知山では発電が一時停止中ですが、故障中と住民に説明されている発電機を作ったメーカーによれば「当該発電機は軽油以外の燃料を使用を認めていない」と言っており、取扱説明書には「経由以外の燃料を使用するとエンジン性能の低下や重大な故障の原因になる」と記載があり、住民の安全面でも再稼働は許されない状況です🗯
(詳しい内容は→ https://maizuru-palm.org/?p=2169
 
 三恵エナジーとどのような業務提携をしているかは不明ですが、三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に向けて、もしこのような危険性を伴う発電機利用に対するリースや関わりを持たないように、パーム油発電事業反対の声を届けましょう!💪
ーーーーーー例ーーーーーー
三井住友ファイナンス&リース
田淵部長
 
福知山のパーム油発電所の問題を知りました。
発電所地域では、悪臭や騒音に苦しんでいる住民がいるとニュースで取り上げられており、心配しております。
また、パーム油発電の拡大により、より多くの熱帯林が破壊されるとオランウータンなどの野生生物の命が脅かされていると聞き悲しくなりました。
本来の使い方を誤って故障中だという福知山の発電機は御社がリースしているのでしょうか?
いますぐ、三井住友ファイナンス&リースとして「三恵福知山バイオマス発電所」の事業見直しを三恵エナジー株式会社及び三恵グループの杉本潤明社長と話し合ってください! 
 
○○○ ○○○より
ーーーーーーーーーーーーー
↓住所、電話番号はこちらから
三井住友ファイナンス&リース
代表取締役会長 堀江 誠
代表取締役社長 橘 正喜
田淵部長
 
[東京本社]
〒100-8287 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
TEL:03-5219-6400
 
[大阪本社]
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場三丁目10番19号
TEL:06-6282-2828
ーーーーーーーーーーーーー
〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
06-6920-8741
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階 
 
三恵観光株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
0773-22-0300
〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346
 
〈三恵福知山バイオマス発電所 今までの経緯〉
福知山バイオマス発電反対の動きはこちらでも紹介されています❣️
 
福知山バイオマス発電反対署名はこちら
 
〈FIT制度に対するオンライン署名〉
FIT制度からパーム油を外すよう経済産業省に要望するオンライン署名を始めました❣️

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オンライン署名開始!私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい

経済産業省さん、FITの対象からパーム油を削除して下さい!

私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか?

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで 支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮 した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。

その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。 
(2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。)

しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーと は言えず、気候変動対策の観点から大問題。 土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション(大規模農園)開発によってオランウータン をはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。

舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業と しての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。

しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。

十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます!

実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか?!このまま放っておくのはやっぱりおかしい!皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します!

福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました

プレスリリース
2020年8月4日

ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、以下の理由により「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社に本日(2020年8月4日)郵送しました。

なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 /京都」
https://mainichi.jp/articles/20200731/ddl/k26/040/300000c

本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」
http://chng.it/zkLrBPNDGK

〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Fridays For Future Kyoto(日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

〈要望書郵送先〉
三井住友銀行 髙島誠代表取締役 03-3282-5111 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
みずほ銀行 藤原弘治代表取締役頭取  03-3214-1111 〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
京都北都信用金庫 森屋松吉理事長 0772-22-5121 〒626-0041 京都府宮津市字鶴賀2054番地の1
中兵庫信用金庫 足立厚郎理事長 0795-82-8850 〒669-3601 兵庫県丹波市氷上町成松226-1
京都銀行 土井伸宏取締役頭取 075-361-2211 〒600-8652 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
京滋信用金庫 大石知史理事長 075-313-3166 〒615-0021 京都市右京区西院三蔵町20-2
近畿産業信用組合 大本崇博理事長 06-6204-3400 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1番3号

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 06-6920-8741 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階
三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 0773-22-0300 〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org 電話番号:090-8145-1146
〒530-0015大阪市北区中崎西1-6-36 サクラビル新館308「関西市民連合」内

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日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

パーム油は私たちが日常消費するインスタント食品やマーガリンなどの植物油脂としてや、洗剤・石鹸・化粧品などの日用品に使われていますが、生産時における熱帯林破壊に伴う生物多様性の損失、地球温暖化への影響、地域住民や労働者への人権侵害などを引き起こしています。

発電では、莫大な量のパーム油を使用することとなり、さらなる農地拡大による熱帯林破壊や人権侵害への影響が懸念されます。

また、日本では、実際に発電が行われている場所で悪臭・騒音などの健康被害が起こっていて、地域の方々が安心して暮らせない状況が続いています。

プレスリリース
2020年7月1日

日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

環境グループ、政府に対しFITによる再生可能エネルギー促進政策の改革
HISに対しパーム油発電建設計画を中止するよう要請

 

国内外の環境NGOのグループは、本日、舞鶴市にパーム油を燃料とする発電所を建設するために設立された会社、「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」の解散にあたり、歓迎の意を表明する。物議を醸しているこの66メガワットの大規模バイオマス発電所に対しては、地元住民が、日本や国際的な環境団体の支援も得て、9カ月にわたり反対運動を続けてきた。

「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎氏は「これは熱帯林と舞鶴市民にとって大きな勝利でです。旅行会社エイチ・アイ・エスが宮城県で、京都府で三恵エナジーがパーム油発電所を進めていますが、両社に対して事業への関与をやめ、日本政府に対しては、気候変動を悪化させるバイオマス発電への補助金を通じた支援をやめるよう求めます」と話す。

舞鶴パーム油発電所はパーム油を燃料としていることが問題視された。日本は主としてインドネシアおよびマレーシアで生産されたパーム油を輸入している。絶滅危惧種オランウータンの生息環境も含む原生の熱帯林が失われつつあり、過去20年間にインドネシアとマレーシアの350万ヘクタールの熱帯雨林がパーム油生産のためのアブラヤシ農園に転換された。日本は年間約75万トンのパーム油を輸入しており、主に食品や製品に使用されている。もし舞鶴パーム油発電所が建設されれば、年間12万トンのパーム油を燃焼することになり、パーム油生産による環境影響はさらに大きくなる。

11,000人の反対署名など住民からの圧力を受けた事業の投資会社であるカナダ・トロントのAMPエナジーは、2020年4月にプロジェクトから撤退した。4月22日のアースデーに送られた書簡の中で同社代表取締役のポール・エゼキエル氏は「今後、当社及び当社グループはパーム油を燃料とする発電事業の検討は行いません」と述べた。この中で、エゼキエル会長は「地元住民の強い反対」を含むプロジェクトの困難さを引き合いに出した。

AMPは脱退したが、工場の建設・運営を担う予定の日立造船が新しい投資会社を探すかどうか不明であった。しかし、2020年6月23日の定時株主総会で、舞鶴市民グループの森本隆氏が、日立造船の白木敏之常務取締役に同工場の建設計画について質問したところ白木氏は、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため日立造船はこのプロジェクトから撤退する」と回答。6月26日には舞鶴市長が同発電所建設の中止を表明した。

「数年間にわたるであろうと思われたこの発電所との戦いのために、私たちは総力を結集しました。たった9カ月で事業中止に追い込めたことは驚きです。地元の草の根活動と経験豊富なNGOからのアドバイスを組み合わせることで勝利を収めることができたと思います。世界はさまざまな問題を抱えていますが、他の地域の人々も社会を良い方向に変えることができると思います」と「舞鶴西地区の環境を考える会」の森本隆氏は述べた。

長期的なトレンド
日本では、政府によるインセンティブが発電用のパーム油の使用を促進している。2012年には、固定価格買取制度(FIT)により、再生可能エネルギーの発電電力を電力会社に固定価格で買い取ることを保証する制度が開始された。それ以降、FITによるバイオマス発電に対する買取価格(主に木質ペレット、パーム核殻(PKS)、パーム油)は、24円/KWhと世界で最も高かった。

バイオマス発電のためにパーム油を燃やせば燃やすほど、世界のパーム油需要は増える。2018年3月時点で、日本のFITで承認されたパーム油発電所プロジェクトの総容量は1700 MWであり、もしすべてが建設されるとすれば、毎年340万トンのパーム油が燃やされることになる。これは、現在の日本のパーム油輸入量のほぼ5倍である。この需要の急増は、環境に大きな影響を与える恐れがある。

日本の環境NGOは、宮城県角田市に建設中である、舞鶴発電所に次ぐ規模のパーム油発電所とたたかっている。これまでに20万人の反対署名を集めた。この発電所は、日本の大手旅行会社H.I.S.の子会社であるH.I.S. SUPER電力によって建設されている。

「H.I.S.は旅行会社として、従来からボルネオなどでエコツアーを行い、大自然の魅力を体験しようと宣伝してきました。電気を作るために大規模に森林を破壊するパーム油を燃やすビジネスになぜ乗り出すのか、どうやって顧客に説明するのでしょう。私たちは、H.I.S.に対し、日立造船の先例に倣い、パーム油発電所への関与を放棄するよう求めています」と、FoE Japan、満田夏花氏は言う。

環境を破壊するバイオマス発電への補助が、気候変動を悪化させる
残念なことに、日本政府のバイオマス発電促進政策は、森林破壊や著しい温室効果ガス排出につながる燃料源を避けるためのセーフガードを設けていない。経済産業省が2019年に行った分析によると、パーム油の栽培、加工、輸送を含むライフサイクルを通しての排出量は天然ガスと同程度である。しかし、熱帯林が伐採されると、排出量は5倍になる。泥炭地が開発されると排出量は139倍にもなる。

パーム油の燃焼に加えて、日本のバイオマス政策は、森林の伐採や木材の燃焼も促進している。伐採後の森林の成長と炭素の再吸収は遅いため、気候変動に対する取り組みを妨げる。日本で燃やされる木材のほとんどは、ベトナムや北米から輸入される。

舞鶴パーム油発電所に国際的批判が集まる
日本のバイオマス発電所の急増に環境グループが警戒感を示す中、舞鶴パームオイル発電所は、国際的な注目を集めた。国内外の44の金融機関にあてた共同書簡では、8カ国25団体がこのプロジェクトおよびパーム油発電に反対した。

「気候変動を止めるための時間はあと数年ほどしか残されていない中、間違った気候変動対策に時間を浪費することはできません」と、マイティー・アースのシニア・キャンペーン・ディレクター、デボラ・ラピダス氏は言う。「パーム油を燃やすと、炭素を吸収するために必要な森林の破壊が加速します。木質バイオマスを燃やすと、何年分もの炭素の蓄えが、文字どおり煙になってしまいます。舞鶴のパーム油発電所を停止することは、バイオマスの誤った約束を終わらせるための重要なステップであり、真に再生可能な電力のソリューションに焦点を当てるのに役立つでしょう。」

FITの改革が急務
2020年4月、経済産業省は、環境団体の働きかけ応じて、固定価格買取(FIT)制度のもとで、新規に導入されるバイオマス燃料については温室効果ガスの評価を求めることとした。パーム油、木質ペレット、PKS(パーム核殻)などの従来から認められてきた燃料についても、温室効果ガスの排出を厳しく制限するよう求められる。

「日本の再生可能エネルギー促進政策を通じて、気候変動を悪化させる燃料に補助金を出すべきではありません」と、地球・人間環境フォーラムの飯沼佐代子氏は言う。「温室効果ガスの排出量が高いパーム油は固定価格買取制度から除外されるべきであり、経済産業省は木質バイオマスについても厳しい排出枠を採用する必要があります。」

連絡先: 
ウータン・森と生活を考える会 石崎雄一郎
contact-hutan@hutangroup.org

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Project to Build Japan’s Largest Palm Oil Burning Power Plant Defeated

Project to Build Japan’s Largest Palm Oil Burning Power Plant Defeated

FOR IMMEDIATE RELEASE

July 1, 2020

 

Environmental groups call on government to reform renewable energy incentives and for H.I.S. to abandon plans to build a similar plant

 

KYOTO, JAPAN– Environmental groups are celebrating today’s dissolution of Maizuru Green Initiatives GK, a company set up to build a palm oil burning power plant in Maizuru City, Japan. The controversial large-scale 66-megawatt biomass power plant was the subject of a 9 months-long campaign by local residents with support from Japanese and international environmental groups.

 

“This is a great victory for tropical forests and the residents of Maizuru. We are now calling on travel company H.I.S. in Miyagi and Sankei Energy in Kyoto to end their involvement with palm oil power plants, and for the Japanese government to stop subsidizing biomass power that worsens climate change,” said Yuichiro Ishizaki of HUTAN Group.

 

The Maizuru power plant sparked controversy for its use of palm oil as its primary fuel source. Malaysia and Indonesia are the primary producers of palm oil for Japan. Native tropical forests, including habitat for endangered orangutans, are being lost, with 3.5 million hectares of tropical rainforest in Indonesia and Malaysia converted into oil palm plantations over the last 20 years. 

 

Japan imports approximately 750,000 tons of palm oil per year, mainly for use in foods and products. If the Maizuru palm oil power plant were constructed, it would significantly add to this burden, burning an additional 120,000 tons per year.

 

Pressure from residents, including a petition with 11,000 signatures, prompted the project sponsor, AMP Energy of Toronto, Canada to withdraw from the project in April 2020. In a letter sent on Earth Day (April 22), Executive Chairman Paul Ezekiel stated: “Going forward, our company and our group will not consider power generation business that uses palm oil as its fuel.” Ezekiel was also quoted citing project difficulties which included “strong opposition from local residents.”

 

AMP’s withdrawal left a question as to whether the plant constructor and operator, Hitachi Zosen, would look for a new sponsor. At its annual shareholder meeting on June 23, 2020, Takashi Morimoto from the Maizuru residents group raised concerns and questioned Hitachi Zosen Managing Director Toshiyuki Shiraki about their plans for this plant. Shiraki responded that Hitachi Zosen would withdraw from this project. When asked for an explanation by a reporter, Shiraki stated: “It is because we have no prospect of investing in palm oil in the future.” Maizuru City followed suit, with the mayor announcing on June 26 that the city would no longer pursue the power plant project.

 

 “It was all hands on deck for what we expected to be a years-long fight against this plant. It is amazing that we were able to see its cancelation in just nine months. I believe we were able to achieve victory due to a combination of local grassroots activities and advice from experienced NGOs. The world is full of problems, but I believe people in other regions can also change society for the better,” offered Takashi Morimoto of the Environmental Groups of Maizuru West District

 

Maizuru Plant Part of Larger Trend 

In Japan, government incentives have spurred the use of palm oil for power generation. In 2012, Japan began incentives to support renewable energy (through the “feed-in-tariff” or FiT) where the government guarantees utilities will purchase electricity generated from renewable energy at a fixed price. Until recently, the feed-in-tariff system had the highest incentive in the world for biomass power (primarily wood pellets, palm kernel shells and palm oil) of 24 yen/KWh.

 

The more palm oil is burned for biomass power generation, the more global demand for palm oil will increase. As of March 2018, the total capacity of the palm oil power plant projects approved under the Japan’s FiT system was 1700 MW. If all were to be built, 3.4 million tons of palm oil would be burned each year — nearly five times more than Japan’s current palm oil imports. This surge in demand threatens to have a huge environmental impact.

 

Japanese environmental advocates are battling a second large palm oil power plant under construction in Kakuda City, Miyagi Prefecture, and to date have collected 200,000 signatures against it. This plant is being built by H.I.S. Super Power, an affiliate of Japanese travel giant H.I.S.

 

“As a travel company, H.I.S. runs ecotours to places like Borneo, promoting a chance to experience the wonder of the natural world. How can they explain to these customers why they are also involved in a business which will burn large amounts of forest-destroying palm oil to make electricity? We are calling upon H.I.S. to follow Hitachi Zosen’s lead and renounce their involvement in palm oil power plants,” stated Kanna Mitsuta of Friends of the Earth, Japan.

 

Subsidizing Climate Change Biomass Worsens Climate Change

Unfortunately, Japanese government policy failed to put safeguards in place to avoid fuel sources linked to deforestation and with significant greenhouse gas emissions. A 2019 analysis done for Japan’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI) showed that palm oil had similar emissions to natural gas over its lifecycle (including cultivation, processing, transportation). However, when tropical forests are cleared, emissions increase five times; when peatlands are developed, emissions increase a staggering 139 times.

 

In addition to burning palm oil, Japan’s biomass policies also incentivize cutting down forests and burning wood, a practice that hinders our progress against climate change, as new trees regrow and reabsorb carbon slowly. Most wood burned in Japan is shipped from Vietnam or North America.

 

Maizuru Plant Attracted International Opposition 

The Maizuru palm oil power plant attracted international attention, with environmental groups alarmed at Japan’s surge of biomass power plants. In a joint letter to 44 domestic and international financial institutions, 25 groups from 8 countries opposed this project, and palm oil power in general.

 

“The clock is ticking in our fight against global climate change – with only a few years to act, we cannot afford to waste time on false climate solutions,” said Mighty Earth Senior Campaign Director Deborah Lapidus. “Burning palm oil accelerates the destruction of the forests we need to absorb carbon. Burning wood biomass literally sends years’ worth of carbon sequestration up in smoke. Halting the Maizuru plant is an important step in ending the false promise of biomass and will help put the focus on truly renewable power solutions.”

 

Urgent Need to Reform Japan’s Renewable Energy Incentive Program 

In April 2020, after calls for reform, METI required greenhouse gas assessment for new biomass fuel types under the feed-in-tariff. Advocates are urging METI to also place strict greenhouse gas emissions limits on existing fuels including palm oil, wood pellets and palm kernel shells.

 

“Japan’s renewable energy incentives should not subsidize fuels that worsen climate change,” stated Sayoko Iinuma of Global Environmental Forum. “Due to its high greenhouse gas emissions, palm oil should be excluded from the feed-in-tariff, and METI needs to adopt strict emissions limits for wood biomass as well.”

 

Campaign website (Japanese/limited English):

https://maizuru-palm.org/

 

Contact: 

Yuichiro Ishizaki, HUTAN Group
contact-hutan@hutangroup.org

Alex Armstrong, Mighty Earth
alex@mightyearth.org

🗞新聞記者さんにお礼を💝舞鶴パーム油発電所に関するニュース多数配信

新聞記者さんにお礼をしよう! 〜舞鶴パーム油発電撤回のニュースがたくさん配信〜

新聞記事一覧

「パーム油発電、クリーンなのか」京都新聞

「市長建設断念」京都北部4紙

「反対住民大勝利」しんぶん赤旗

「住民の声置き去り 市は対応総括を」毎日新聞

「今後は取り組まず 日立造船株主総会で表明」毎日新聞

「日立造船が撤退へ」京都新聞

「パーム油発電白紙 市の対応に募る不満」毎日新聞

 「真実を守り抜くということ」舞鶴市民新聞

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「事実上の事業断念」毎日新聞
「来月にも解散手続き」京都新聞
「出資継承企業現れず」読売新聞
「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞

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▼参考オンライン記事

メディアへの投書マニュアル 〜あなたの想い・意見を世論に反映させよう!

先日のウータン総会のグループワークで話し合われた「メディアへの投書マニュアル」を、メンバーの社会福祉士さんが経験を踏まえて作成してくださいました。
一人の声は小さくても、多くの方が想いや意見をメディアに伝えることで世論に反映させていきましょう!

▼新聞社へ感想とリクエスト(要望)を伝える方法

▼テレビ局へリクエストを伝える方法

舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン!

舞鶴パーム油発電所の計画撤回までカウントダウン!?

みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう!〜

6月13日(土)に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議(他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人)が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。
 
各紙が一斉に報じたように、事業主体だったAmp社が撤退して以降新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合は7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設・運営を担う予定の日立造船さんからは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。
 
よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船さんにしていただきたいと考えています。私たちは、特に以下の問題点に注目しています。
 
(1)この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、実際に福知山市の5歳の男の子とそのお母さんが悪臭と騒音に悩まれているように、その地域に暮らしてきた市民の憲法25条「生存権(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)」に関わるものである。
 
(2)RSPO認証が持続可能性を担保するには不十分なことはさておき、莫大な量のパーム油を燃料として利用することは、長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡に帰すこととなる。(※現在、日本での食品や洗剤等を含むパーム油の利用量は年間70万トンですが、舞鶴の発電所が稼働すると年間12万トンの利用が計画されています/現在の使用量の6分の1相当の需要を膨らます。)
 
この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう!

新聞記事一覧

「事実上の事業断念」毎日新聞
「来月にも解散手続き」京都新聞
「出資継承企業現れず」読売新聞
「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞

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皆様が応援していただけること

①日立造船の株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる

※上記の一覧は、6月10日に「持続可能な開発⽬標(SDGs)に逆⾏する⽇⽴造船に対して ESG エンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書」を届けた、日立造船の株主と想定される44の投資機関をまとめたものです。

②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる

▼日立造船株式会社の連絡先(ホームページより)
【本社】
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
TEL:06-6569-0001 FAX:06-6569-0002

【東京本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館15階
TEL:03-6404-0800 FAX:03-6404-0809

③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる

 

④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う

▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら

⑤SNSでシェアする
(下記よりアクセス!)

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. 🏭舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン⏰ 〜みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう🎙 https://hutangroup.org/archives/2718 . 🗞「事実上の事業断念」毎日新聞 🗞「出資継承企業現れず」読売新聞 🗞「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞 🗞「来月にも解散手続き」京都新聞 . 📌6月13日(土)に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議(他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人)が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。 . 📌各紙が一斉に報じたように、事業主体だったamp社が撤退して以降、新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合、7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設、運営を担う予定の日立造船からは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。 . 📌よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船にしていただきたいと考えています。 . 📌第一に、この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、福知山市の5歳の男の子と若いお母さんが悪臭と騒音にリアルに悩まれているように、ずっと住んでこられた市民の憲法25条「生存権」(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)に関わるものだからです。 . 📌第二に、RSPO認証は持続可能性を担保するには不十分であることはおいても、莫大なパーム油の燃料利用(日本の年間利用が70万トンで、舞鶴計画は12万トン)は、これまで長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡と帰すこととなるからです。 . 📌この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう! . ▼こちらから https://hutangroup.org/archives/2718 . ============ . 🗣皆様が応援していただけること ①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる https://bit.ly/2MG05Yr ②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる ③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる ④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う http://chng.it/n6hYwMfXKZ ⑤SNSでシェアする ツイッター https://twitter.com/HUTANGroupJAPAN/status/1270329827564781571?fbclid=IwAR0BgAujbWovnZ6PC6ftwmOzaJmkUPgTUXxRklCEUzt-QoKA82EsHfBy2zQ インスタグラム https://www.instagram.com/p/CBNuD6rn4ON/ ============ . ▼要望書はこちら https://bit.ly/37fuAOr . ▼要望書を提出した株主・金融機関はこちら https://bit.ly/2MG05Yr ▼舞鶴でのパーム油発電事業のまとめサイトはこちら https://maizuru-palm.org/ https://hutangroup.org/biofuel . ▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら http://chng.it/n6hYwMfXKZ . ▼本件に関する最近の新聞・メディアの記事はこちら http://hutangroup.velvet.jp/db/pdf/maizurushinbun.pdf http://www.alterna.co.jp/30804 https://hbol.jp/218923 . . #パーム油発電 #舞鶴市 #日立造船 #再エネ #固定買取制度

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【本件のお問い合わせ先】
ウータン・森と生活を考える会
石崎雄一郎
電話:090-8145-1146
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org

パーム油発電事業を止めない日立造船から投資撤退を求める要請書を44の株主と金融機関等に提出しました

【プレスリリース】

「パーム油発電」事業を止めない日立造船から「投資撤退」を求める要請書を、44機関の株主と金融機関等に提出しました!

現在、日立造船株式会社は、京都府舞鶴市においてパーム油発電所の計画・建設・運営に関与し、新たな出資者を探すなど積極的な姿勢を固持しています。パーム油の生産に関しては、これまでも熱帯林の減少、気候変動、人権労働問題など様々なESG課題の存在が指摘されています。
ウータン・森と生活を考える会は、日立造船の株主と想定される投資機関44機関に対して、投資撤退(ダイベストメント)を行うことを、8カ国24団体のNGOの賛同を得て要請しました
本件のようなパーム油発電の問題が世に広がり、日本国内において適切な再生可能エネルギーの普及が進むように、取材・報道をよろしくお願いいたします!

▼オンライン記事もあります
http://www.alterna.co.jp/30804
https://hbol.jp/218923

皆様が応援していただけること

①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる

②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる

▼日立造船株式会社の連絡先(ホームページより)
【本社】
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
TEL:06-6569-0001 FAX:06-6569-0002

【東京本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館15階
TEL:03-6404-0800 FAX:03-6404-0809

③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる

 

④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う

▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら
(現在11,615人の署名が集まっています)

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☆☆☆シェア歓迎!☆☆☆ 【プレスリリース】 日立造船株式会社から、「投資撤退」を求める要請書を、44機関の株主と金融機関等に提出しました!  現在、日立造船株式会社は、京都府舞鶴市においてパーム油発電所の計画・建設・運営に関与し、新たな出資者を探すなど積極的な姿勢を固持しています。パーム油の生産に関しては、これまでも熱帯林の減少、気候変動、人権労働問題など様々なESG課題の存在が指摘されています。  ウータン・森と生活を考える会は、日立造船の株主と想定される投資機関44機関に対して、投資撤退(ダイベストメント)を行うことを、8カ国24団体のNGOの賛同を得て要請しました。  本問題のようなパーム油発電の問題が世に広がり、日本国内において適切な再生可能エネルギーの普及が進むように、声を上げていきましょう! ☆皆様が応援していただけること!!☆ ①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる https://bit.ly/2MG05Yr ②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる ③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる ④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う http://chng.it/n6hYwMfXKZ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ★要望書はこちら★ https://bit.ly/37fuAOr ★株主・金融機関はこちら★ https://bit.ly/2MG05Yr ★舞鶴パーム油発電まとめサイトはこちら★ https://maizuru-palm.org/ https://hutangroup.org/biofuel ★舞鶴パーム油発電事業反対署名はこちら★ (現在、11,615人の署名が集まっています) http://chng.it/n6hYwMfXKZ ★最近の新聞・メディアの記事はこちら★ http://hutangroup.velvet.jp/db/pdf/maizurushinbun.pdf http://www.alterna.co.jp/30804 https://hbol.jp/218923 ★日立造船の連絡先はこちら (ホームページより)★ 【本社】 〒559-8559 大阪市住之江区南港北1丁目7番89号 TEL:06-6569-0001 FAX:06-6569-0002 【東京本社】 〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番3号  大森ベルポートD館15階 TEL:03-6404-0800 FAX:03-6404-0809 ================= この件についてのお問い合わせ先: 石崎雄一郎  電話:090-8145-1146 メール:yururissy@gmail.com ウータン・森と生活を考える会  E-mail:contact-hutan@hutangroup.org https://www.hutangroup.org/ ================== 本要請書には以下8カ国24団体が賛同しています。(2020年6月7日現在) afca(オーストラリア) ARA(ドイツ) Global Forest Coalition(オランダ) 国際環境NGO FoE Japan(日本) YES! 脱原発 |グリーンピース・ジャパン(日本) サラワク・キャンペーン委員会(日本) Stand.earth(アメリカ) 熱帯林行動ネットワークJATAN(日本) Mighty Earth(アメリカ) FC Manis(日本) 一般社団法人more trees(日本) Partnership for Policy Integrity(アメリカ) Biofuelwatch – UK/USA(アメリカ、イギリス) BankTrack(オランダ) Fridays For Future Kyoto(日本) Fridays For Future Nasu(日本) Fridays For Future Dazaifu(日本) Friends of the Siberian Forests(ロシア) Both ENDS(オランダ) Bob Brown Foundation(オーストラリア) NPO法人 ボルネオ保全トラスト・ジャパン(日本) Leefmilieu(ベルギー) Rivers without Boundaries International Coalition(ロシア) The Rainforest Information Centre(オーストラリア)

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【本件のお問い合わせ先】
ウータン・森と生活を考える会
石崎雄一郎
電話:090-8145-1146
E-mail:contact@hutangroup.org

☆祝☆舞鶴でのパーム油発電計画から出資会社が撤退しました!

☆祝☆2020年4月23日、Amp社が「舞鶴でのパーム油発電計画」から撤退しました!

日立造船株式会社、舞鶴市、京都府にも計画の撤回を求めましょう

▼パーム油発電反対活動を知る・署名する・寄付する等の応援はこちらから▼

在、京都府舞鶴市で、パーム油発電所の計画が持ち上がっています。

パーム油は私たちが日常消費するインスタント食品やマーガリンなどの植物油脂としてや、洗剤・石鹸・化粧品などの日用品に使われていますが、生産時における熱帯林破壊に伴う生物多様性の損失、地球温暖化への影響、地域住民や労働者への人権侵害などを引き起こしています。

発電では、莫大な量のパーム油を使用することとなり、さらなる農地拡大による熱帯林破壊や人権侵害への影響が懸念されます。
また、日本では、実際に発電が行われている場所で悪臭・騒音などの健康被害が起こっていて、地域の方々が安心して暮らせない状況が続いています。

そのためにウータンは、他のNGOや地域の方々とパーム油発電の問題を考える学習会や署名集め、省庁や自治体・企業への申し入れ等を行ってきました。
舞鶴市のパーム油発電計画は日本でも最大級であり、使用予定の年間12万トンのパーム油は、日本で消費されるパーム油の5〜6分の1に相当します。
お隣の福知山市で稼働しているパーム油発電所は、騒音と悪臭がひどく、地域住民からは「夜も眠れない」との苦情が出ています。
2019年には燃料が流出する事故も起きました。

それを知った舞鶴の発電計画地近くのほぼ全ての住民は計画に反対し、活動を続けてきました。

▶︎「舞鶴にパーム油火力発電所なんかいらん!」舞鶴西地区の環境を考える会

そのような声を受けて、舞鶴パーム油発電事業の主体である「舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社」で事業を実質的に担う予定だったカナダの再生可能エネルギー投資会社Amp社は、2020年4月23日に撤退を表明しました!Amp社は毎日新聞の取材に対し、「事業規模が大きく資金調達などさまざまな課題があり、住民の強い反対があった」と語りました。

▶︎「舞鶴・パーム油発電所 オーナー会社が撤退 これで3社目 地元自治会「事業中止決断を」/京都(毎日新聞)

ウータンは、Amp社の決断を高く評価し、撤退の決断を称えます。
また、これに対して舞鶴市長は、発電所の建設・保守等を引き受ける日立造船と土地提供の京都府とともに事業の推進を継続することを表明しました。

▶︎「舞鶴・パーム油発電所 市長、事業推進を表明 地元に説明資料」/京都(毎日新聞)

ウータンは、発電所計画予定地近くの方々の健康で安心した生活の権利を奪い、野生生物の生息地を奪い、気候変動で未来の子どもたちの人生を奪うパーム油発電を進めようとする舞鶴市の多々見良三市長、日立造船、京都府にパーム油発電計画の撤退を強く求めるとともに、この事業を推進する元凶となっている固定価格買取制度(FIT制度)を担っている経済産業省・資源エネルギー庁へパーム油をFITから除くように働きかけをこれからも続けていきます。

さて、みなさまにもこの問題にご関心を持っていただくとともに、私たちに力を貸していただけないでしょうか?

これまで主体となる予定だった企業が撤退した今がチャンスです!
新しい投資会社が入ってくる前に計画を潰したいと考えています。