【プレスリリース】本日2021年10月4日経済産業省梶山弘志大臣宛に、16,402件のオンライン署名「私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!」を提出しました。

ウータン・森と生活を考える会は、本日2021年10月4日、経済産業省梶山弘志大臣宛に、16,402件のオンライン署名及び請願書「私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!」を提出しました。

署名はこちら:https://www.change.org/NoPalmOilPowerPlants

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーの普及を消費者みんなで支援し、CO2の排出量削減を目的とする制度です。その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。 しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーとは言えず、気候変動対策の観点から大問題。土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ 希少種オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、広大なプランテーション(大規模農園)開発によって絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、地域の生態系の重要な要となる“キーストーン種”オランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働していた福知山市では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされていました。

以上のような問題提起を住民や国内外の NGO が発信した結果、京都府舞鶴市では2020年7月にパーム油発電計画が、福知山市では2020年12月にパーム油発電事業が撤回されました。しかし、今なお「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもとパーム油発電計画が推し進められているのも事実です。現在、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求める署名が全国から16,400件以上集まっています。市民の声を聞き、政策に反映させることを経済産業省梶山弘志大臣に求めます。

取材については以下にお願いします。

ウータン・森と生活を考える会
事務局長 石崎雄一郎
contact-hutan@hutangroup.org
050-5876-7925

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G-Bio石巻須江発電所事業 環境影響評価準備書への意見を提出しました。

東北大地震で壊滅的な被害を受け復興中の宮城県石巻市で、舞鶴の計画をはるかに上回るパーム油発電の可能性もあるバイオマス発電所計画が明らかになりました。パーム油発電事業は、生物多様性豊かな熱帯林を破壊し、先住民等地域住民の人権を侵害し、莫大な温室効果ガスを排出します。仮にパーム油ではなくG-Bio Fuel.Pだとしても、外来種の大規模作物は、現地の生態系を破壊し、小農たちの土地収奪に関わると問題視されています。建設予定地は被災者の多くが移住する「しらさぎ台近隣」。近隣に住宅、小学校、保育所があり、1日大型タンクローリー40~50台往来は排ガスや交通事故の危険性もあります。バイオマス発電は、地球環境や途上国の人権問題だけでなく、日本の地域住民の健康被害や事故も懸念されるのです。

石巻バイオマス発電計画の詳細はこちら→
https://maizuru-palm.org/?p=2206

当会では、G-Bio石巻須江発電所事業 環境影響評価準備書への意見を提出しました→
https://g-bio-ishinomaki.com/

*5 月 26 日(水)(消印有効)ですので意見のある方はお願いします!
*FAX 又は郵送での提出、もしくは意見書箱へ提出してください。
提出先 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-18 アーバンスクエア神田ビル 5 階
TEL 03-5207-2772 FAX 03-5577-5946
https://g-bio-ishinomaki.com/

意見の内容→
【環境の保全の見地からの意見】
(1)パーム油発電事業は、生物多様性豊かな熱帯林を破壊し、先住民等地域住民の人権を侵害し、莫大な温室効果ガスを排出します。  

パーム油を生産するためのアブラヤシのプランテーション開発により、絶滅が危惧されるオランウータン等多くの野生生物が生きる保護価値の高い熱帯林が破壊されています。こうしたプランテーションは陸域の生物多様性損失の最も大きな直接要因である土地利用変化の主要因として指摘されています。パーム油を発電に利用拡大することは、更なる需要を増やし、プランテーション拡大の新規開発圧力を高めることに繋がります。  また、開発に伴う土地収奪やプランテーションでの強制労働等により、先住民や地域住民や労働者の人権が著しく侵害されています。  熱帯林や泥炭地の開発により、膨大な量のCO2が放出されます。それらの土地利用転換による温室効果ガス(GHG)排出を加味すれば、パーム油発電は、石炭火力発電の40倍のCO2を発生させる可能性があることが、国の固定価格買取制度(FIT制度)を検討する経済産業省資源エネルギー庁の持続可能性ワーキンググループ(WG)で示されました。そもそも、海外産のバイオマスは全て莫大な温室効果ガス排出につながります。  

(2)外来種の大規模作物は、現地の生態系を破壊し、小農たちの土地収奪に関わると問題視されています。  

G-Bio Fuel.Pの原料とされるポンガミアは、アフリカ原産ではありません。外来の大規模単一作物は、現地の生態系を破壊し、地域住民の伝統的な農業に影響を与え、人権侵害につながります。モザンビーク北部で予定されていた日本政府がブラジル政府と連携して企業による大規模農業開発を支援するODA事業「プロサバンナ事業」は、大規模な外来種による農業開発プログラムでしたが、家族とコミュニティを中心とした自給的農業を営んできた小農の土地収奪につながるとして、モザンビーク、日本、ブラジルの市民社会の反対運動を受け、2020年に本格展開を前に中止されました。仮に-Bio Fuel.Pがポンガミアではないとしても、全ての外来の大規模単一作物は同様の問題を引き起こします。  

(3)バイオマス発電により、地域住民の健康被害や事故が懸念されます。  

京都府福知山市で稼働していた三恵福知山バイオマス発電所の周辺では、パーム油独特の甘く腐ったような悪臭が漂い、70デシベル以上の騒音が響き、住民は頭痛やめまい、吐き気や食欲不振などを訴えているとの報道がありました。2019年6~8月にかけての発電所周辺136軒への訪問聞き取り調査では、悪臭について75件の気分不快・ストレス、12件の頭痛・めまい・嘔吐、騒音について52件のストレス・精神不安、14件の不眠などの結果が出ました。2019年2月には、燃料のパーム油が住宅地の溝や下水管に流れ込む事故が発生しました。2019年9月26日に、地域住民が提出した「パーム油バイオマス発電所の悪臭・騒音問題に対策を講じることを求める誓願書」が、福知山市議会で議会採択されました。2020年7月30日に被害を受けた近隣住民107人が京都府公害審査会に公害調停を申し立てました。また、本件に問題意識を持つ世界中の市民から、三恵発電所の廃炉を求める2500件超の署名が集まりました。度重なる市議会での追及もあり、2020年12月、三恵福知山バイオマス発電所を運営する三恵観光は、事業の廃止を発表しました。

【プレスリリース】福知山パーム油発電所廃止を歓迎します!& FIT制度(固定価格買取制度)からパーム油を外すよう求めます!

12月26日付の京都新聞で、「パーム油発電所福知山で廃止へ」という記事が掲載されました。ウータン・森と生活を考える会では、悪臭と騒音に苦しんでこられた京都府福知山市土師地区の住人の方々が安心して新年を迎えられることを心よりお祝いします。

  

このような発電所付近の地域住民の苦しみ、パーム油生産地のインドネシアやマレーシアではパーム油の原料となるアブラヤシ生産による熱帯林破壊と生物多様性の損失、泥炭地破壊による温室効果ガス排出、土地収奪による先住民や地域住民への人権侵害、農園での強制労働や児童労働等の人権侵害が起こらないように、そもそもの「FIT制度(固定価格買取制度)からパーム油を外すよう」求める署名が16000件超集まっていますので、経済産業省へ対応を求めていきたいと考えております。

 

署名はこちら:

「私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!」

http://chng.it/TMHpJhPnXH

 

また、舞鶴市、福知山市ではパーム油発電所が白紙撤回されたものの、宮城県角田市ではH.I.S.エイチアイエスの子会社がパーム油発電所を間も無く稼働させようという情報が入っています。地球温暖化対策に逆行し、生物多様性破壊と人権侵害を招く行為を即刻やめるようH.I.S.エイチアイエス澤田秀雄社長に求めたいと思います。

 

声明はこちら:

「H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する ~熱帯林を破壊し、気候危機を加速化させる~アクションを行いました!」

https://hutangroup.org/archives/3237

 

#HISのパーム発電に抗議します での拡散願います!

 

 

パーム油発電および森林破壊につながるバイオマス発電根絶のために引き続きの応援をよろしくお願いいたします!

ウータン・森と生活を考える会 事務局長 石崎雄一郎

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【SNSシェア歓迎!】本日〈声明〉H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する ~熱帯林を破壊し、気候危機を加速化させる~アクションを行いました!

【SNSシェア歓迎!】本日〈声明〉H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する ~熱帯林を破壊し、気候危機を加速化させる~アクションを行いました!

 

本日12月22日、ウータン・森と生活を考える会では、【声明】H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する ~熱帯林を破壊し、気候危機を加速化させる~に賛同し、H.I.S.大阪ハワイ支店前にてアクションを行いました。

 

声明はこちら → https://www.foejapan.org/forest/biofuel/201222.html

 

東京では、呼びかけ団体のFoE Japanの仲間たちが、

仙台では、Fridays  For Future の若者たちも、頑張ってくれました!!

 

みなさまも

#HISのパーム発電に抗議します

#protestagainstHISpalmpowerplant

のハッシュタグで拡散してください!

 

それぞれSNSで発信しておりますので、以下からシェアしていただき、今後の情報を受け取っていただくためにフォローしていただければ幸いです。

 

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2020年12月22日

 

声明:H.I.S.のパーム油発電所の本格稼働に抗議する

~熱帯林を破壊し、気候危機を加速化させる~

 

旅行大手エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が、宮城県角田市でパーム油火力発電所(41MW)建設を進めてきており、近日中にも本格稼働かとみられています[1]。

 

本事業は年間7万トンものパーム油をマレーシアまたはインドネシアから輸入し、それを燃やす事業です。パーム油生産のためのアブラヤシ農園の拡大は、東南アジアにおける熱帯林破壊の最大要因とも指摘されてきました。インドネシアとマレーシアでは過去20年間に約350万haもの熱帯林がアブラヤシ・プランテーションに転換されました[2]。多様な樹種から構成される熱帯林が一度伐採され、単一のアブラヤシが植えられる農園になると、もともと熱帯林に生息していたオランウータンやゾウなどの野生生物が生息できなくなり、生物多様性が失われます。また、熱帯林は、大量の炭素を蓄えています。地上の炭素の3割を貯留するともいわれる泥炭地にプランテーションが造成されてしまうこともあります。また、パーム油の製造過程では農薬や化学肥料を多用、搾油工場での加工や廃液処理など多くの行程で温室効果ガスが排出されます。このため、パーム油を燃料とする発電は、化石燃料の火力発電所以上の二酸化炭素を排出し、気候変動を加速化させます。

 

私たちは以前から、たびたびH.I.S.に対して申し入れを行い、本事業を中止するように求めてきました。また、世界各国から集めた20万筆以上の反対署名を提出しました。しかし、残念ながら、H.I.S.は私たちとの面会を拒否し、このような反対の声に耳を傾けようとしませんでした。

 

H.I.S.は、発電所が燃やすのはRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)で認証されたパーム油であることを、ウェブサイトなどで説明してきました[3]。私たちは、たとえRSPOの認証油であったとしても、耕作可能な農地に限界がある以上、エネルギー用途に大量のパーム油を使うことそのものが問題であると指摘し続けてきました。なお、RSPOの認証油は流通量に限界があり、従来の食品などの用途ですら調達はたいへん困難であるのが現状です[4]。発電のために燃やすこと自体、大きな問題をはらんでいます。

 

この事業はFIT(固定価格買取制度)により、私たちの電気料金によって促進されています。「環境負荷の低減」を目的に掲げたFIT制度のもとで、このように森林破壊を伴うリスクが高く、ライフサイクルにわたっての温室効果ガスの排出が高い事業が支援されることは大きな問題であり、私たちとしても制度の改善を求めているところです。一方で、制度に便乗して、問題を認識しながらも、事業を進めるH.I.S.の姿勢は厳しく問われるべきでしょう。

 

私たちは、H.I.S.が、熱帯林破壊や気候危機の加速を懸念する世界中からの声に耳を傾けることなく、かたくなにこの事業を進めていることに強く抗議し、あらためて事業の中止を求めます。

国際環境NGO FoE Japan

Fridays For Future Sendai

ウータン・森と生活を考える会

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

国際環境NGO 350.org Japan

気候ネットワーク

環境エネルギー政策研究所(ISEP)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

WALHI National Executive

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会

プランテーション・ウォッチ

マイティ・アース

舞鶴西地区の環境を考える会

群馬県邑楽町にパーム油発電所建設を反対する会

三恵バイオマス発電所公害被害者の会

石巻須江地区の火力発電の建設中止・撤回を求める、環境を守る住民の会

NPOきらきら発電・市民共同発電所 理事長 水戸部秀利

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき

 

連絡先:国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983 E-mail: info@foejapan.org

 

[1]本日、施工業者の東芝プラントシステム株式会社から、事業実施会社のH.I.S.スーパー電力が引き渡しを受け、その後本格稼働とみられる。

[2]3.5 million ha of Indonesian and Malaysian forest converted for palm oil in 20 years

3.5 million ha of Indonesian and Malaysian forest converted for palm oil in 20 years

[3]事業会社であるH.I.S.スーパー電力のウェブサイトの中で、「持続可能性の基準に適合したRSPOのセグリゲーション(SG)方式の認証油のみを使用します」としている。https://www.his-power.jp/

しかし、「使用燃料における固有識別番号はこちら」とされているリンク先の表はブランクのままとなっており、果たして実際にRSPOの認証油を使っているのかどうかには疑問が残る(2020年12月19日参照)。

[4]「認証パーム油100%」の裏側 日本勢、苦渋の混合品(日経新聞2020年12月1日付)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66812100Q0A131C2TJ3000

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【回答一覧】福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行、取引先、JaSPONメンバー、福知山環境会議メンバー等に対してESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書に対する返答をまとめました。

ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社(三井住友銀行、みずほ銀行、京都北都信用金庫、中兵庫信用金庫、京都銀行、京滋信用金庫、近畿産業信用組合)に2020年8月4日付で郵送しました。

さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス&リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント(対話)を促す要請書を送りました。

また、11月12日付で、パーム油生産における問題を解決することを目指し日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるための「持続可能なパーム油ネットワーク」(JaSPON)のメンバー及び福知山市民・企業・行政による持続可能な社会を目指すパートナーシップである福知山環境会議メンバーにもESGエンゲージメントを要請しました。

〈要望書郵送先と回答一覧〉金融機関

このたびは三恵エナジー株式会社及び三恵グループへのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。

個別案件に関する回答は差し控えますが、頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

三井住友銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室

(電話にて)「内容についての該当する取引はしておりません」

 

中兵庫信用金庫

(電話にて)「個別の取引についてはあるかないかも含めてお答えできません」

 

京都銀行

(電話にて)「預金の預かりはあるが、投融資はしていません。内容については内部で把握しています」

 

近畿産業信用組合

無回答、または不明

 

みずほ銀行

京都北都信用金庫

京滋信用金庫

〈要望書郵送先と回答一覧〉三恵取引先

このたびは、弊社グループの三井住友ファイナンス&リースに対しまして、三恵エナジー株式会社様及び三恵グループ様へのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。

個別案件に関する回答は差し控えますが、御団体より頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

三井住友フィナンシャルグループ

企画部 サステナビリティ推進室

無回答、または不明

 

日本バイオディーゼル機器

株式会社ヨネダ

藤本電業株式会社

〈要望書郵送先と回答一覧〉JaSPONメンバー

 WWFジャパンはこれまで、守るべき自然環境保全のため、持続可能なコモディティの生産および消費の推進を目指して、国内外のさまざまな事業者や団体と協力しながら活動を進めてきました。パーム油もその中の1つであり、インドネシアの小規模生産者支援だけではなく、日本の国内マーケットの調達改善も含め積極的に活動を進めているところです。

 

近年課題となっている、パーム油およびアブラヤシ由来を原料とするバイオマス発電の燃料利用についても、化石燃料と比べても温室効果ガス(GHG)排出の増大に繋がり得る深刻なリスクと捉え2019年より活動を開始しています。貴会と協働している案件も含め、以下に概要を紹介します。

 

 バイオマス燃料の持続可能性に関するポジションペーパーを公開(2019年5月)

https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3988.html

・バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、5つの基準(トレーサビリティ、合法性、森林原料の防止と生物多様性の保全、温室効果ガスの削減、その他)を設定

 

・本ポジションペーパーを周知するため、2019年6月に企業向けセミナーを開催したほか、商社をはじめバイオマス発電に関わりを持つ企業に対し、個別インプットも継続

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4067.html

 

 京都府舞鶴港におけるパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画の見直しと燃料の持続可能性基準策定を求める要望書を提出(2019年7月)

https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4022.html

 ・経済産業大臣、京都府知事、舞鶴市長、日立造船株式会社へそれぞれ提出

 

資源エネルギー庁に対しFIT法とバイオマス発電についての要望書を提出(2020年7月)

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4362.html

・持続可能性基準すらないFiT法がそもそもの問題と考え、経済産業省および資源エネルギー庁に、持続可能性基準および、化石燃料比で大幅なGHG排出削減基準を検討・策定するよう求める要望書を提出

・貴会をはじめ13団体および2名の個人による賛同

 

以上が、WWFジャパンのバイオマス発電に関わる主な活動です。その上で貴会からの要請書に対し下記の通り回答いたします。

 

 

1.貴会の地域や人々に寄り添う活動は大変重要な活動と考えており、本件はじめバイオマス発電に対する活動を、心強く感じています。

 

2.WWFジャパンは、「パリ協定」を達成するためにも、再生可能エネルギーは拡大推進すべきと考えますが、燃料が必要となるバイオマス発電においては、化石燃料と比べて大幅なGHG排出削減が見込める燃料でなければ利用すべきではないと考えます。

 

3.だからこそ、WWFジャパンが今優先すべき活動は、FiT法および経済産業省/資源エネルギー庁が推し進めている政策を、少しでも持続可能な方向に修正するための活動と考えており、これまでの活動は上記の通りとなりますが、今後もその方針は変わりません。

 

WWFジャパン 森林 グループ

ご指摘の先と特に関係はございません。

また弊社の基本的な考え方(調達方針等)が定まっており、それに従って行動しております。

 

キユーピー(株)サステナビリティ推進部

当室は「 持続可能なパーム油ネットワーク( JaSPON 」の オブザーバー であり 、 会員として意見を申し上げる立場にありません 。

 

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室

無回答、または不明

 

味の素株式会社

イオン株式会社

花王株式会社

グリーン購入ネットワーク

株式会社Control Union Japan

サラヤ株式会社

株式会社資生堂

ダーボン・オーガニック・ジャパン株式会社

太陽油脂株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

株式会社明治

森永乳業株式会社

ライオン株式会社

エスビー食品株式会社

合同会社西友

日油株式会社

月島食品工業株式会社

日本生活協同組合連合会会長

新日本理化株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

マルハニチロ株式会社

株式会社ADEKA

株式会社アルボース

株式会社コーセー

株式会社 不二家

丸紅株式会社

森永製菓株式会社

不二製油グループ本社株式会社

伊藤忠商事株式会社

汎アジア貿易株式会社

株式会社アルビオン代表取締役社長

スジャータめいらく株式会社

昭栄薬品株式会社

株式会社ミルボン

高砂香料工業株式会社

化成品商事株式会社

経済人コー円卓会議日本委員会

阪本薬品工業株式会社

ハウス食品グループ

川原油化株式会社

株式会社 創健社

株式会社 地の塩社

長谷川香料株式会社

株式会社ファンケル

株式会社ネイチャーズウェイ

オイシックス・ラ・大地株式会社

〈要望書郵送先と回答一覧〉福知山環境会議メンバー

本市では、パーム油バイオマス発電所の周辺住民から寄せられた発電所からの騒音・臭気等の苦情により、また、2019年9月26日には、近隣自治会から福知山市議会に提出された請願書が採択されたことを受け、事業者に対して苦情内容や請願内容を伝え、改善対策の実施について要請を行なっています。

 

福知山市長

2020年9月9日付けで照会のありましたことについては行なっておりません

 

福知山環境会議 代表

電話で連絡し、対応を検討中

 

福知山市連合婦人会

無回答、または不明

 

福知山市自然化学協力員会

エコ美遊

一般社団法人福知山青年会議所

福知山市老人クラブ連合会

パナソニックフォトライティング株式会社

エスペック株式会社

福知山公立大学

エコノスジャパン株式会社

京都府地球温暖化防止推進員緑を育てる会

福知山商工会議所

福知山バイオマス研究開発事業協同組合

なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 /京都」

本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」

〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Fridays For Future Kyoto(日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

 

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO

〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階

06-6920-8741

三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO

〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

0773-22-0300

 

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org

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【プレスリリース】福知山パーム油発電事業へのESGエンゲージメントをJaSPONと福知山環境会議メンバーに要請しました

三恵エナジー株式会社は、京都府福知山市において、固定価格買取制度(FIT)の売電による「パーム油発電事業」を行っています。

ウータン・森と生活を考える会は、各種公開資料等から三恵観光・三恵グループの融資銀行と想定できる金融機関7社(三井住友銀行、みずほ銀行、京都北都信用金庫、中兵庫信用金庫、京都銀行、京滋信用金庫、近畿産業信用組合)に対して、下記理由により三恵エナジーに対するESGエンゲージメント(環境・社会・企業統治に配慮するよう対話と働きかけを行うこと)の強化を要請し、改善が見られない場合は投資撤退(ダイベストメント)を行うことを8月3日より要請してきました。

残念ながら、未だ三恵エナジー株式会社は事業を撤回しておりません。今回新たにパーム油生産における問題を解決することを目指し日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるための「持続可能なパーム油ネットワーク」(JaSPON)のメンバー及び福知山市民・企業・行政による持続可能な社会を目指すパートナーシップである福知山環境会議メンバーにもESGエンゲージメントを11月12日付で要請しました。

本件へのご取材をいただければ幸いです。

ウータン・森と生活を考える会
石崎雄一郎
yururissy@gmail.com
090-8145-1146

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🗞プレスリリース💡 株式会社エイチ・アイ・エス、H.I.S.SUPER電力株式会社、東芝プラントシステム株式会社に対して、「パーム油発電の持続可能性や目的合理性について会社の見解を尋ねる公開質問書」を送付しました📨📮

🗞 ▽▽質問書の背景▽▽
⚠️第6 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループによると、パーム油などのバイオマス燃料について、食料競合とライフサイクルGHG が問題視され、今なお議論が続けられています。
  
⚠️日本国内の事例としては、京都府舞鶴市のパーム油発電事業計画は、事業採算性や投資撤退、地元住民の反対や国内外NGO による非難などの影響により、各事業関係者が計画撤回を表明しました。
  
⚠️また、同府福知山市でのパーム油発電事業では、悪臭や低周波による健康問題が発生しており、周辺住民が公害調停を申請しています。また、”SDGs ウォッシュ”と呼ばれる、環境配慮を隠れ蓑にした事業活動への風当りが厳しくなっております。 
  

⚠️
RSPO に完全に依存することなく、事業者自らの情報開示、多種多様な関係者の意見を反映した情報発信が求められています。
 
  
H.I.S.の各支店・営業所にお手紙を送ろう📮
 
8月28日に、32の環境保護団体がH.I.S.に対してパーム油発電所の中止を改めて改めて要請しましたが、H.I.S.の支店・営業所あてにもお手紙を送っています📮
 
 
📨ボルネオの熱帯林のエコツアーやスタディツアーにも力を入れてきたH.I.S.が、熱帯林や野生生物の生息地の破壊をもたらす根本的かつ構造的な問題に目をつぶり、その破壊に積極的に加担することは、長年の顧客の信頼を損なう行為ともいえ、NGOにも「本当なのか」「信じられない」「がっかりした」などの疑問の声が多数寄せられています🦉
これまで、NGOや学生団体が関東・東北・北海道の支店・営業所にお手紙を送っていましたが、昨日ウータン・森と生活を考える会からも関西の全支店・営業所宛てにお手紙を郵送しました📮
しかしながら、一番効果的なのは、お客様となりうるみなさまが声をあげることではないでしょうか👨‍👩‍👦‍👦 この問題にご関心をお持ちのみなさま、学校の先生や学生さん、自然やエコツアーを愛する市民のみなさま、H.I.S.さんに一緒にお手紙を送りませんか?
 
コロナ禍で最も辛い思いをしているのは、本業が痛手を負っているときに旅行業と関係のないバイオマス発電事業に巨額の投資をしている会社の負担を背負いかねない所長さんや営業所員さんかもしれません。お手紙が彼らの応援になればとも思っておりますので、消費者の真摯な声を伝えていきましょう❣️👭
  
☆★☆質問の結果によっては…☆★☆
より広くパーム油発電の問題をステークホルダーや市民レベルで考えていくための働きかけを強めていきたいと考えています。H.I.S.に修学旅行や研修を依頼している高校・大学などがあれば、ウータン・森と生活を考える会まで教えていただきますようよろしくお願いします🐵🕊🐸🦎🐠🌳🌏
 
 

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三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に、福知山のパーム油発電事業反対の声を届けよう

京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)は、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において発電所周辺地域住民の方々に悪臭・騒音等多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する行為が行われています🙊🙉
 
 ウータン・森と生活を考える会は、8月4日に福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジー及び三恵グループの融資銀行7行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました🌳😊🐸
 
 さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス&リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント(対話)を促す要請書を送りました😊📪
 
現在、福知山では発電が一時停止中ですが、故障中と住民に説明されている発電機を作ったメーカーによれば「当該発電機は軽油以外の燃料を使用を認めていない」と言っており、取扱説明書には「経由以外の燃料を使用するとエンジン性能の低下や重大な故障の原因になる」と記載があり、住民の安全面でも再稼働は許されない状況です🗯
(詳しい内容は→ https://maizuru-palm.org/?p=2169
 
 三恵エナジーとどのような業務提携をしているかは不明ですが、三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に向けて、もしこのような危険性を伴う発電機利用に対するリースや関わりを持たないように、パーム油発電事業反対の声を届けましょう!💪
ーーーーーー例ーーーーーー
三井住友ファイナンス&リース
田淵部長
 
福知山のパーム油発電所の問題を知りました。
発電所地域では、悪臭や騒音に苦しんでいる住民がいるとニュースで取り上げられており、心配しております。
また、パーム油発電の拡大により、より多くの熱帯林が破壊されるとオランウータンなどの野生生物の命が脅かされていると聞き悲しくなりました。
本来の使い方を誤って故障中だという福知山の発電機は御社がリースしているのでしょうか?
いますぐ、三井住友ファイナンス&リースとして「三恵福知山バイオマス発電所」の事業見直しを三恵エナジー株式会社及び三恵グループの杉本潤明社長と話し合ってください! 
 
○○○ ○○○より
ーーーーーーーーーーーーー
↓住所、電話番号はこちらから
三井住友ファイナンス&リース
代表取締役会長 堀江 誠
代表取締役社長 橘 正喜
田淵部長
 
[東京本社]
〒100-8287 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
TEL:03-5219-6400
 
[大阪本社]
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場三丁目10番19号
TEL:06-6282-2828
ーーーーーーーーーーーーー
〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
06-6920-8741
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階 
 
三恵観光株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
0773-22-0300
〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346
 
〈三恵福知山バイオマス発電所 今までの経緯〉
福知山バイオマス発電反対の動きはこちらでも紹介されています❣️
 
福知山バイオマス発電反対署名はこちら
 
〈FIT制度に対するオンライン署名〉
FIT制度からパーム油を外すよう経済産業省に要望するオンライン署名を始めました❣️

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オンライン署名開始!私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい

経済産業省さん、FITの対象からパーム油を削除して下さい!

私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか?

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで 支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮 した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。

その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。 
(2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。)

しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーと は言えず、気候変動対策の観点から大問題。 土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション(大規模農園)開発によってオランウータン をはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。

舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業と しての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。

しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。

十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます!

実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか?!このまま放っておくのはやっぱりおかしい!皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します!

福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました

プレスリリース
2020年8月4日

ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、以下の理由により「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社に本日(2020年8月4日)郵送しました。

なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 /京都」
https://mainichi.jp/articles/20200731/ddl/k26/040/300000c

本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」
http://chng.it/zkLrBPNDGK

〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Fridays For Future Kyoto(日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

〈要望書郵送先〉
三井住友銀行 髙島誠代表取締役 03-3282-5111 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
みずほ銀行 藤原弘治代表取締役頭取  03-3214-1111 〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
京都北都信用金庫 森屋松吉理事長 0772-22-5121 〒626-0041 京都府宮津市字鶴賀2054番地の1
中兵庫信用金庫 足立厚郎理事長 0795-82-8850 〒669-3601 兵庫県丹波市氷上町成松226-1
京都銀行 土井伸宏取締役頭取 075-361-2211 〒600-8652 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
京滋信用金庫 大石知史理事長 075-313-3166 〒615-0021 京都市右京区西院三蔵町20-2
近畿産業信用組合 大本崇博理事長 06-6204-3400 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1番3号

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 06-6920-8741 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階
三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 0773-22-0300 〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org 電話番号:090-8145-1146
〒530-0015大阪市北区中崎西1-6-36 サクラビル新館308「関西市民連合」内

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