現在、日立造船株式会社は、京都府舞鶴市においてパーム油発電所の計画・建設・運営に関与し、新たな出資者を探すなど積極的な姿勢を固持しています。パーム油の生産に関しては、これまでも熱帯林の減少、気候変動、人権労働問題など様々なESG課題の存在が指摘されています。
ウータン・森と生活を考える会は、日立造船の株主と想定される投資機関44機関に対して、投資撤退（ダイベストメント）を行うことを、８カ国24団体のNGOの賛同を得て要請しました。
本件のようなパーム油発電の問題が世に広がり、日本国内において適切な再生可能エネルギーの普及が進むように、取材・報道をよろしくお願いいたします！