【プレスリリース】G-Bioイニシアティブ社の石巻須江バイオマス発電事業(パーム油、ポンガミア油)住民説明会で、昨年に引き続き署名を社長に手渡しました

 2023年9月10日、石巻市で開催された株式会社G-Bioイニシアティブのバイオマス発電事業須江地区住民説明会に、昨年に引き続きウータン・森と生活を考える会事務局長の石崎が参加し、みなさまからいただいたオンライン署名「海外の環境破壊と国内外での人権侵害を引き起こす石巻市須江地区でのバイオマス発電をやめてください!」9280筆の署名(昨年からさらに増えました)を柳沼紀之代表取締役社長に手渡しました。提出の際には、#パーム油発電 からの悪臭・騒音被害に苦しんでいた京都府福知山市土師新町の住民を代表されていた三谷さんのコメントと共に、「問題が起こってからでは遅いこと」、「石巻のみなさんに全国から応援の声が届いていること」を紹介しました。石巻の住民の方々からは暖かい拍手をいただきました。

 住民説明会は昨年同様に、この問題を憂慮するたくさんの住民の方が集まりました。発電時の悪臭・騒音などの公害被害、大型トラックがたくさん通る交通の心配などは、説明によって一切払拭されず、たくさんの質問と心配の声が寄せられました。「なぜ終の住処と決めたこの場所で、ずっと心配し続けなくてはならないのか」「会社の存続というが、私たちはずっとここに暮らしている。住民が反対しているのになぜ会社の利益が優先されなければならないのか」「私たちが求めるのはこの事業が無くなることだけだ」といった悲痛な訴えも聞かれました。

 G-bio社は、昨年の住民説明会で「絶対にパーム油は使わない」と明言したにも関わらず、今年6月に経済産業省の業務改善命令を受け、「本当はポンガミア油を使いたいが、経済産業省から言われたのでしかたなくパーム油を使うと言わなければならなくなった」と、使用する燃料を明言できずに説明が二転三転し、およそ説明会の体をなしていない状況でした。

 これまでの経済産業省の議論を見る限り、副産物とは言えないポンガミア油がFIT制度で認定される可能性はほぼありません。また、パーム油は採算ラインを超えて価格が高止まりして、日本では一件も稼働していない状況が続いています。よって、バイオマス液体燃料発電事業は、現実的に成り立たない状況なのです(朝日新聞「パーム油発電、全国で停止中 「話にならない」と各社が嘆く理由」)。

 G-bio社は、いたずらに住民の不安を招くばかりの状況を続けるのではなく、事業を白紙撤回すべきです。また、このような態度を表明し続ける事業者に、私たちがし払う電気料金によって運用されるFIT制度による売電を認めていいのでしょうか?FIT制度を運用する経済産業省は、本件のFIT認定を即刻取り消すべきでしょう。

 私たちは引き続き、G-Bio社に対してバイオマス発電事業をやめるように求めていきます。また、海外の森林を破壊し、莫大な温室効果ガスを排出するパーム油発電や木質バイオマス発電などが無くなるように活動を続けていきます。当会が協力するセミナーなどでも輸入バイオマス発電反対に関する発信を続けて参りますので、引き続き、ご注目と応援のほどよろしくお願いいたします!

緊急募金 STOP!森林火災inインドネシア・ボルネオ島【目標100万円】

 
昨今、世界各国で起きている森林火災のニュースを目にすることも珍しくなくなってきましたが、私たちウータンの活動地域であるインドネシアのボルネオ島でも多くの場所で貴重な森が燃えています。
今年特に被害が広がっている原因はエルニーニョ現象による強い乾季で雨が降らない日が続いていることがありますが、火災の背景には私たちが日常的に使っている商品(パーム油)も密に結びついています。
また、インドネシアでの森林火災は気候変動へも大きな影響を及ぼし、グローバルレベルでの問題となっています。
火災の最前線で必死の消防活動をしている仲間たちをサポートするために、ぜひみなさんも自分ごとと捉えてご支援をお願いします!

森林火災が引き起こす生物多様性の喪失、温室効果ガス排出、煙害

ボルネオ島(カリマンタン島)は、オランウータンやテングザルなど希少な動植物が生息する生物多様性の宝庫ですが、その森は近年大規模な森林火災の脅威にさらされ続けています。

2015年には、インドネシアで数ヶ月にわたって起きた森林火災により東京都23区の41倍にあたる260万ヘクタール以上の熱帯林や泥炭地が被災しました。

多くの生き物の命が奪われたことに加えて、莫大な炭素を含む熱帯泥炭地の燃焼により温室効果ガス排出量は9~10月の2ヶ月間だけで日本の年間排出量を上回る16億トンを超えて、気候変動に大きな影響を与えました。

また、有害なスモッグとなる煙が発生する「煙害」により、インドネシアのみならず隣国のマレーシアやシンガポールでも大気汚染が最悪レベルとなり、子どもたちを中心に呼吸器などの健康被害も深刻な問題となりました。

学校が閉鎖されたり、各地へのフライトが欠航になるなど、多くの市民の生活にも影響しています。

さらに、2019年にも再び大規模な森林火災がインドネシアの各地で発生し、東京都23区の26倍にあたる約165万ヘクタールが被災しました。

(2015年、19年ともにインドネシアの森林火災焼失面積はインドネシア政府公式発表の数字です。実際にはそれを上回るとの研究もあり、2019年は311万ヘクタールが焼失したという数字も発表されています。)

命がけで消火活動を行うボルネオ島の仲間たち

これらの火災に対して、現地協力団体の仲間たちは、日々の防火パトロールや火災発生時の迅速な消火活動により対応しています。日本側からもみなさまからの寄付により現場での活動費の支援や消火に必要な備品購入などでサポートしてきました。

これまで植林を行ってきたエリアについては特に重点的に消防活動を行い、2019年には植林地の目と鼻の先でなんとか炎を食い止めることができました。

消防車も入れないジャングルの奥で、火から身を守る装備さえ満足に持たず、目の前の炎と戦う「ヒーロー」たち。

「もう3週間も休まずに消火をし続けている…」
「全身が熱くて、自分に水をかけないと火に立ち向かえない!」
「火災はもう懲り懲りだ、でも自分の心に従って消火に行くんだ」
そんな想いを抱えながら、火災と戦ってきた彼ら。
火事が見当たらない日でも、必ずパトロールに出かけます。

来る日も来る日も、大雨が火を消してくれることをひたすら祈りながら…。

(残念ながら人力だけでは広範囲にわたる火災を完全に鎮火することは難しく、通常11月頃に訪れる雨季とともに雨が降り出すことで最終的に火災が止まります。)

活動地について

現在、ウータン・森と生活を考える会ではボルネオ島インドネシア領の下記3つのエリアにおいて消防活動の支援をしています。

①中央カリマンタン州タンジュン・プティン国立公園地域

タンジュン・プティン国立公園は、世界的なオランウータン保護区の一つであり、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)にも選ばれている生物多様性の宝庫。しかし、アブラヤシプランテーションの拡大によって森林火災のリスクが高まっており、2015年には近隣の村から飛び火した火災が燃え広がり、国立公園の1/4が被災してしまいました。この地域は熱帯泥炭地も多数存在し、さらなる気候変動への影響も懸念されています。

普段から植林やエコツアー等の活動で協働している草の根団体Tanjung Lestariと一緒に、国立公園やその周辺地域(過去の植林地含む)の見回りを行っています。

▲ジェットシューター(背負式水のう)と木の枝で消火活動をする様子

②東カリマンタン州ムラサ村周辺地域

いまだ豊かな森が残されているものの、今まさにアブラヤシ農園(パーム油)や石炭の開発が迫ってきており、森の分断化や劣化が進んでいる地域です。特に農園開発は整地のための火入れを伴うことが多く、それがしばしば火災発生の原因となっています。(この地域での伝統的な焼畑においては周囲に延焼しない方法がとられていますが、近年無責任な方法での火入れが増えています。)

この地域で自然保護とコミュニティの経済的活性化の両立を目指した果樹の植林や開発によって棲家を失った野生動物の保護を一緒に行っている地元団体CAN (Conservation Action Network) では、植林地や住民の農地を見渡せる場所にスタッフが常駐して火災の監視をしたり、火災を通報してもらうためのホットラインの設置などで地域住民との連携・啓発に力を入れています。

▲火災監視用の小屋と啓発バナー

③西カリマンタン州北部

西カリマンタン州の北西部にあるブンカヤン地域でも、上記のCANが支部を置き新しく植林活動を始めつつあります。植林予定地には直接的な影響はありませんが、周辺の村の森が燃えてしまったり、西カリマンタン州の各地で大規模な火災が起きており、泥炭地の火災も含まれます。CANでは同州にある6地域での森林保全ボランティアとネットワークをもっており、その取りまとめやボランティアチームが出動する際の費用面でサポートしています。

CANからは8月中旬から月末までの間だけでも4ヶ所での大規模な火災の報告があり、現場のボランティアは昼夜を問わず消火活動にあたっています。今はまだ全体像は分かりませんが、迅速なサポートが必要なためすでに約25万円を送金しましたが、まだまだ拡大する火災に対して追加の支援が必要です。

▲泥炭地を含む森林地域が大規模に燃えている

あなたの支援でできること

集まったお金は、3ヶ所での消防活動において、現地協力団体を通じて下記のような費用に充てられます。都度現場の状況を聞き取りながら、優先すべき地域や項目に活用してもらえるよう連携をとります。

  • パトロールや火災現場への移動にかかる交通費(車やボートの燃料費)
  • 消火のための給水ポンプや消防車を動かすための燃料費
  • 消防チームの食費や医療品
  • 消防チームの安全装備(安全靴やヘルメット、ゴーグル、マスクなど身を守る装備)
  • 消防ホースやジェットシューター(背負式水のう)等の消防備品
  • その他現場の状況を踏まえて必要と判断した費用
  • 本企画の運営費(寄付総額の10%以内)

燃料費だけでも1ヶ所1日あたり5,000~15,000円程度必要で、食費も含めて出動するだけで1ヶ所あたり1ヶ月間で10~20万円程度必要と予想されます。金額に余裕があれば、安全装備や消防備品を充実させることができます。

※目標金額に達さない場合でも、集まったお金はすべて消防活動に活用します。万が一火災が落ち着き一部のお金が余った場合は、来年以降の消防活動用に繰り越します。


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なぜインドネシアで森林火災が起きているのか?

熱帯林火災は100%が人為的な理由で起こっている

インドネシアのボルネオ島やスマトラ島で起こっている火災の原因の多くは、農地開発を目的とした(違法な)火入れを主とする、人為的なものです。乾季のピークを迎える9月頃は、そういった火が広がりやすく・鎮火しにくくなりますが、数年に1回、エルニーニョ現象の影響などで特に乾燥が強く被害が拡大する年があります。

しかし、森林火災がここまで大規模に広がるようになったのは1900年代後半からです。それは、パーム油のためのアブラヤシ農園プランテーションや製紙や木材のための産業用植林プランテーション開発などにより、大規模な熱帯林伐採が進み、土地が乾燥化していることが想定されます。

 

熱帯林火災と私たちの消費生活とはつながっている

違法伐採、大規模農園、牧畜、鉱山開発…今、世界の熱帯林は急速に破壊されています。かつてボルネオ島を覆っていた豊かな原生林も、その半分以上が失われてしまいました。
パーム油の原料であるアブラヤシを生産するため大規模な農園が必要で、森が丸裸にされ絶滅の危機に瀕する生き物がいたり、地域住民の土地が奪われたりしています。
パーム油は、インスタント麺、スナック菓子、マーガリン、アイスクリーム、チョコレート、洗剤、石鹸、化粧品など私たちの日常生活で多く使われています。
また、産業用植林から作られるトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの製紙用品も多く私たちの生活で使われています。

安い商品の大量生産・大量消費が、海の向こうの森・生き物・人々を傷つけていることを意識し、日々の消費生活を見直さなくてはいけません。

森林火災の原因と私たちの消費生活は必ずしも無関係ではありません。大規模な森林火災で多くの生き物の命や人々の生活が失われないしくみづくりが求められています

田川市の住民が反対する南国殖産株式会社の木質バイオマス発電事業から「投資撤退」を求める要請書を、金融機関と株主に送付しました!

「南国殖産株式会社」グループの「田川バイオマスエネルギー株式会社」は、福岡県田川市糒(ほしい)地区において、固定価格買取制度(FIT)の売電による木質バイオマス発電事業を展開しています。当会は、各種公開資料等から南国殖産株式会社グループの融資銀行と想定できる金融機関に対して、下記理由により田川バイオマスエネルギー及び南国殖産に対するESGエンゲージメント(環境・社会・企業統治に配慮するよう対話と働きかけを行うこと)の強化を要請し、改善が見られない場合は投融資の見直し(ダイベストメント)を行うことを2023年8月4日付けで要請し、8月25日までに返答を求めました。

理由1:バイオマス発電所からの悪臭と騒音の被害、景観の破壊が懸念される

近年、木質バイオマス発電所での事故が頻発しており、千葉県袖ヶ浦市の「袖ケ浦バイオマス発電所」は、2023年1月から4ヶ月にわたり火災が発生、鳥取県米子市の「米子バイオマス発電所」では、住民から夜間の騒音への苦情が寄せられ、発電所を運営する会社が実施する周辺の住宅の防音対策について、立地を仲介した米子市も必要な費用の半額を負担することになりました。

田川バイオマスエネルギーの発電所は、のどかな美しい田園風景の真ん中に位置し、周りには住宅や病院、福祉施設、学校や駅、交通量も多いため、景観の破壊と、重大な公害被害が懸念されます。田川市は林業のない地域であり、燃料の木質チップを遠方から毎日運送する1日10台以上もの大型トラックが排出するNOx、SO2、ばいじん等排気ガスからの被害やCO2等の温室効果ガス排出が懸念されます。発電所は、河川そばの低い位置に建設されており、ハザードマップでは洪水時浸水箇所に指定されており、 燃料保管庫の浸水による自然発火や、オイル流出など豪雨災害の二次災害に発展する恐れが否めません。

京都府福知山市では、2017年に稼働したパーム油を利用したバイオマス発電所からの悪臭と騒音による被害を訴える住民が続出し、2020年7月には住民から公害調停が申し立てられ、12月に発電所は廃止されました。

理由2:適切な行政手続きがなされずに、反対の声をあげている住民を無視して工事が進められている

南国殖産株式会社が2020年3月に九州経済産業局に提出した発電所の申請書では、令和元年11月に近隣住民説明会を開き、地域住民に丁寧に説明し理解を得られたと記されていたが、実際には田川市内の日本料理店に関係する3人の区長らを招いた宴会であったことがニュースサイトで報じられました。

発電所に近い星美台地区では、全245世帯のうち203世帯635人が建設反対に署名、糒地区の住民有志も約260人分の署名を集め、2022年3月田川市に両方の署名を提示したと朝日新聞が報じました。

南国殖産は、計8回近隣住民説明会を開催したと主張していますが、工事着工後に開催したため、どの回も紛糾したまま事業説明には至っていません。また、その後も九州経済産業局や田川市が住民への説明会を開催するよう指導しておりますが、指導を無視したまま、近隣住民や、近隣農業者への説明会の開催も未だに行われていません。

FIT制度を運用する経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)に、「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること」と記載、これに違反していると考えられます。

近隣住民や近隣農業者を無視したまま建設工事を強行しているため、 発電所のそばでは1年間に渡り、毎回約30名によるスタンディングデモが続いています。

理由3:森林破壊と大量の温室効果ガス排出が懸念される

田川バイオマスエネルギーは1,999kWの発電所で、同規模の信州ウッドパワーは約3万トンの原木を使用するとしています。大量の木材を生産するために、環境や生態系への負荷や、コストの上昇を招いて林業関係の企業を圧迫するなど負の影響が懸念されます。

また、木質バイオマス発電は、バイオマス燃料が燃える際に温室効果ガス(GHG)が即時に排出され、専門家の試算では排出係数は石炭火力発電を上回ります。吸収には相当な年月がかかりますし、再植林がなされずに放置されるケースも多くみられます。バイオマス発電は「カーボンニュートラルではない」ために気候変動への大きな脅威となります。

長野県塩尻市の信州F・パワープロジェクトや兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所を始め、森林豊かな地域での木材料の燃料不足から、木質バイオマス発電所の稼働停止が続出しています。環境や地域住民への人権配慮のみならず、経済的な持続性からも事業のリスクが高いと思われます。

皆様が応援していただけること

①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる

②南国殖産に問い合わせてみる

▼南国殖産株式会社の連絡先(ホームページより
【本社】

問い合わせフォーム

〒890-0053 鹿児島市中央町18番地1

TEL:099-255-2111(本社代表)

③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる

④SNSでシェアする

参考メディア:

【福岡県民新聞】 前代未聞!住民説明ないまま火力発電所着工2022年8月8日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=31470

南国殖産、永山社長はご存知か?2022年9月5日 https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=31848

南国殖産に 田川市議会がイエローカード2022年12月21日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=33233

アサデス特集 2023年5月16日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=34992

【ハンターニュース】 経済産業省がバイオマス発電絡みで公文書隠蔽|開示済きみの箇所、一転黒塗り2023年3月1日

https://news-hunter.org/?p=16492

福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(上)|発端となった県議会質問2023年3月23日

https://news-hunter.org/?p=16797

推進派県議と事業者側代理人の親密な関係|福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(中)2023年3月31日

https://news-hunter.org/?p=17053

「近隣住民説明会」、じつは顔合わせ宴会|福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(下)2023年4月4日

https://news-hunter.org/?p=17241

田川市・バイオマス発電所建設計画で南国殖産に新たな「虚偽」の疑い|書きかえられた計画書  2023年5月12日

https://news-hunter.org/?p=17638

聴いて呆れる「真摯」「誠意」|田川バイオマス・南国殖産(鹿児島)の正体  2023年6月27日

https://news-hunter.org/?p=18167

【朝日新聞 筑豊版】 バイオマス発電計画に不信感、住民が反対運動 業者は「地域に還元」2022年5月20日 

https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6VYMQ3RTGPB001.html

【西本新聞 筑豊版】 バイオマス発電所に反対、田川で70人デモ 「田園風景な破壊される」 2022年8月10日 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/970315/

*長周新聞「バイオマス発電はエコなのか? 燃料の自然発火で大規模火災が頻発 国内外の現地で起きている問題から考える」2023年6月3日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26751

木質バイオマスとパーム油火力発電所なんかいらん!

田川バイオマス発電所反対運動オンライン勉強会を開催しました 2022年5月1日

9/16@京都、9/17@大阪&オンライン COP30ブラジルに向けて~アマゾン先住民と学び合う~

【大阪会場はキャンセル待ちとなりました。備考欄にご記入ください。ご検討中の方はオンライン参加も合わせてお申し込みいただくことをおすすめします

※過去のイベントでお申し込み時にメールアドレスのエラーにより参加用zoomリンクをお届けできない方が一部いらっしゃいます。フォームに記入の際にはメールアドレスに誤りがないかご確認いただくようお願いいたします。

7月24日〜28日、アマゾン・カヤポ民族の村に全国から900人の先住民リーダーが参加する大集会が開催されました。

ブラジルでは今年1月にアマゾン保護に熱心なルーラ新政権が発足したとはいえ、ボルソナロ派議員が多数を占める国会ではアマゾン乱開発を可能にする法案が成立目前でいます。大集会はこのような動きに抵抗し国際世論に訴えるために開かれました。
「アマゾンの森を守り、気候変動から地球を守るのは私たち先住民だ」という誇りを胸に議論をリードした若い世代の先住民の生の声を現地に取材した映像や写真と共にご報告します。

2025年アマゾンで行われるCOP30(第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議)に向けて、ブラジルで盛んな市民運動を日本でも学んで機運を盛り上げる機会にもしたいと思います!

<ゲストプロフィール>
下郷さとみ(しもごうさとみ)さん
ジャーナリスト
リオデジャネイロのファベーラ(スラム)やアマゾン先住民族居住区などをフィールドにブラジルの民衆運動を取材し続けている。著書に『地球の未来へ125の提案』(毎日新聞社)、『平和を考えよう』(あかね書房)、共著書に『創造と抵抗の森 アマゾン』(現代企画室)『コロナ危機と未来の選択』(コモンズ )、『ブラジルの社会思想』(現代企画室)など。

(1)京都での開催
◆日時:9月16日(土)13:30~16:30
*終了後に別会場にて懇親会あり
◆場所:キャンパスプラザ京都 第1会議室
(京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路939)
◆定員:50人
◆共催:グローバル・ジャスティス研究会

(2)大阪での開催
◆日時: 9月17日(日)14:00~17:00
*終了後に会場内で懇親会あり(プラントベース・メニューあり)
◆場所:ルマ・ボルネオ (大阪市都島区都島本通3丁目8-10)
   またはオンライン(参加用zoomリンクは後日お送りします)
◆定員:会場15人、オンライン100人

*会場へのアクセス:大阪メトロ谷町線の都島駅から徒歩3分、またはJR桜宮駅から徒歩9分
*道案内:谷町線 都島駅 ①番出口をでます。オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。

◆参加費:両日とも無料(寄付歓迎)

◆お申込み:
▼下記のフォームへ記入
https://forms.gle/LWeovFbBTkrkieku5

または
contact-hutan@hutangroup.orgまで
①お名前、②連絡先、③参加場所・方法、④懇親会参加の有無をお知らせください。

6/25@大阪 35周年記念上映会&2023年ウータン総会

※お申し込みいただいた方のなかで、メールアドレスのエラーにより参加用zoomリンクをお届けできていない方が一部いらっしゃいます。お心当たりの方は、お手数ですがcontact-hutan@hutangroup.orgまでご連絡お願いいたします。

ウータン35周年記念ドキュメンタリー上映会と2023年ウータン総会のご案内です。

◆日時:6月25日(日)
①13:00〜14:30:35周年記念上映会(監督のトークあり)
②15:00~17:00頃:ウータン総会
③17:30頃〜20:00頃:懇親会(プラントベース・メニューあり)
※一部のみの参加も可能です。お申し込みの際にお知らせください。

◆場所:ルマ・ボルネオ (大阪市都島区都島本通3丁目8-10)
   またはオンライン(参加用zoomリンクは後日お送りします)

*会場へのアクセス:大阪メトロ谷町線の都島駅から徒歩3分、またはJR桜宮駅から徒歩9分
*道案内:谷町線 都島駅 ①番出口をでます。オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。

◆参加費:無料(上映会と懇親会は寄付歓迎)

◆定員:会場15人、オンライン100人

◆お申込み:
▼下記のフォームへ記入
https://forms.gle/xa5N5vdBFdyCwnFB9

または
contact-hutan@hutangroup.orgまで
①お名前、②連絡先、③参加方法、④参加希望のプログラムをお知らせください。

【映画について】

『森の守り人〜バスキの場合〜』
ウータン・森と生活を考える会の活動地ボルネオ島タンジュン・プティン国立公園近郊で、かつて違法伐採をしていたインドネシアの地域住民とともに、在来種による森林再生をめざして奮闘してきたローカルNGOのバスキさんを主人公にしたドキュメンタリー映画。度重なる森林火災と消火活動、子どもたちへの環境教育の様子、森への想いを語るシーンなどが緊迫感のある映像でご覧いただけます。

◆監督からのメッセージ
十年近く前になると思うが、ウータン事務局長の石崎さんから「バスキという人のドキュメンタリー映画を作ってもらえませんか」という相談を受けた。聞けばバスキは、インドネシア中央カリマンタンの環境NGO「FNPF」のマネージャーをしていて、とにかく魅力的な人物なのだという。僕は基本的に海外での撮影依頼を断らない。それは知らない土地の知らない人に会ってみたいからだ。こうしてバスキの映画制作が始まった。

初めてバスキに会ったのは2015年8月のスタディーツアーの時だった。長髪でガッチリした体格の青年で、キューバの革命家チェ・ゲバラが大好き。着ているTシャツの大半にはチェ・ゲバラの写真がプリントされていた。革命歌「インターナショナル」も好きで朝から大声で歌っていた。バスキにとっての森林保護活動は、言うなれば「革命」なのだと思う。彼は、多くの環境活動家のような森林減少に伴う地球温暖化の話はあまりしない。それよりもアブラヤシ農園の拡大によって土地を奪われている先住民族、貧困に苦しむ地域住民、過酷な労働を強いられている農園労働者などの苦悩に心を寄せていた。そして彼が行う植林活動は、国や企業が行う森林破壊に抗う革命のようだった。大きなプロジェクトが舞い込むと熱中して猪突猛進するタイプ。その反面、家族思いで子煩悩な側面もある。

環境問題の映画を作るのであれば、森林破壊の現状や地球温暖化の問題を映画で訴えるべきで、ゲバラ好きや子煩悩な事は関係ないのではないかと言われるかもしれないが、僕がこの映画を作る上で最も大切にしているのは、バスキがどのような人で、どのような思想の元に木を植えているのかである。それは他でもないバスキの映画だからだ。

◆中井信介監督:プロフィール
93年よりフィリピンのスラム街や米軍基地跡の写真を撮り始め、雑誌などで発表する。96年アジアウェーブ賞受賞。99年よりアジアの基地問題や環境問題をテーマにテレビ報道や映画制作に取り組む。「がんばれ!ファンセウル」国際人権教材奨励事業AWARD(2006年)。「ナナイの涙」座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル入賞(2010年)、福井映画祭審査員特別賞(2010年)。「空に溶ける大地」(2013年)「森をふたたび」(2018年)『地方の時代』映像祭奨励賞。
 
中井信介監督作品「森をふたたび」はこちらでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=YCnjT536sXU

Environmental Groups Urge 20 Japanese Power Companies and 20 Financial Institutions to Reconsider Involvement in Destructive Wood Biomass Power Projects

For Immediate March 14, 2023

New analysis reveals top 20 Japanese companies for wood biomass GHG emissions and identified the 20 leading financial institutions engaged in biomass project finance


Tokyo
– On March 8, a coalition of six citizen and environmental groups,  HUTAN GroupMighty Earth, Japan Tropical Forest Action Network, Plantation Watch, Fair Finance Guide Japan, and Fridays For Future Sendai, issued a letter to 20 companies engaged in biomass power generation in Japan using imported biomass warning them of climate and forest impacts from wood biomass and urging them to rethink their projects. These companies had large-scale biomass power plants with a capacity of 50 MW or greater certified under the FIT (Feed-In Tariff) renewable energy incentive system. The groups also sent 
20 financial institutions that provide project finance for wood biomass a letter of request for engagement with project developers and a request to reconsider investments and loans for such projects.

Wood Biomass Power Plants Emit Large Amounts of GHGs and are not Carbon Neutral

Although there are claims that woody biomass power generation is carbon neutral because trees absorb CO2 from the atmosphere as they grow, greenhouse gas (GHG) emissions are immediately released when biomass is burned, and its emission factor is higher than that of coal-fired power generation.[1] In addition, many researchers report that cutting down and burning trees exacerbates global warming for decades or centuries, as it takes growing trees many years to reabsorb the emitted GHGs.[2] There is also the risk that if reforestation does not occur after logging, the natural environment will not recover and there will be no carbon sequestration.

Wood Pellet and Chip Production is Linked to Forest and Ecosystem Destruction in N. America and S. Asia with Negative Impacts on Local Communities

In 2022, representatives of the above organizations visited sites producing wood pellets in the United States and British Columbia, Canada and confirmed primary and old-growth natural forests are being cut down to produce biomass fuel[3][3-2[3-3 (see the attached summary, “Overview of Pellet Production Sites”).

Biomass Power Fails to Contribute to Japan’s Energy Security; Risks of Business Failure are Increasing; Further burden on Energy Consumers Should be Reduced

We recently calculated the COemissions of Japanese biomass power plants, including emissions from combustion, certified under the FIT system with a capacity of 50 MW or more. Kansai Electric Power Company (KEPCO) was the top biomass power producer, with a total capacity of approximately 250 MW from its three power plants, and its COemissions were 2.74 million tons. Following them in the ranking were Osaka Gas, Tokyo Gas, Chubu Electric Power, Mitsubishi Corporation, Kyushu Electric Power, Renova, Sumitomo Corporation, and Japan Petroleum Exploration Co. (see figure 1).

The top financial institution providing project finance for biomass power generation is Sumitomo Mitsui Financial Group (SMFG), which has financed eight power plants totaling approximately 730 MW and emits approximately 8 million tons of CO2 annually. SMFG was followed by Japanese megabanks (public and private), regional banks, and life insurance companies, including Mizuho, Sumitomo Mitsui Trust, Mitsubishi UFJ, Yamaguchi Bank, Iyogin, Resona, Daishi Hokuriku Bank, Bank of Yokohama Concordia, and Nippon Life Insurance (see figure 2).

In the request letter we sent, we detailed the above-mentioned issues and asked the power generation companies, “Do you count emissions from combustion in your GHG protocol and SBTi reporting?”, “How do you ensure traceability when procuring fuel?”, and “Will you reconsider your business if you identify problems?” For the financial institutions, we asked “Do you plan to develop a policy regarding wood biomass power generation projects?”, “How will you engage with power generators you invest in?”, etc. We have requested responses by March 24 (see the attached factsheet, “Calculation Method for CO2 Emissions from Woody Biomass Combustion”).

The recent depreciation of Japanese yen and high transportation costs have driven up the cost of procuring biomass fuel. In September 2022, HIS Super Power, which was engaged in palm oil power generation, became insolvent and gave up their business. In Vietnam, the largest producing country of wood pellets, its largest exporter An Viet Phat Energy, was found to have committed certification fraud and was suspended from the FSC certification system,[4] which Japan uses to demonstrate legality under the Feed-In Tariffsystem. Many wood-burning biomass power plants are not yet operational, and their projects can be reconsidered. We will continue our dialogue with power generation companies and financial institutions.

Figure 1: Top 20 Biomass Power Generators Using Imported Fuel

(in order of total greenhouse gas emissions)

 Rank Company Name  Power Plant Name  Total capacity (MW) *Prorated by multiplying the total generating capacity of the power plant by the capitalization ratio.
Total greenhouse gas emissions (tons) 
*Emission factor 1.56 (t- CO2/kWh) (*1)Calculated at 80% operating rate
  1 Kansai Electric Power Co. Fukushima Iwaki Biomass Power Plant, Kanda Power Plant, Aioi Power Plant 251MW 2,744,052
   2    Osaka Gas Gobo Biomass Power Plant, Tokushima Tsuda Biomass Power Plant, Sodegaura Biomass Power Plant, Hyuga Biomass Power Plant, Aichi Tahara Biomass Power Plant,Hirohata Biomass Power Plant 212.988MW 2,328,487
    3     Tokyo Gas Fushiki Manyo Wharf Biomass Power Plant, Sendai Port Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant, Ichihara Hachiman Wharf Biomass Power Plant, Sakaide Biomass PowerPlant 191.233MW 2,090,651
    4    Chubu Electric Power Co. Suzukawa Energy Center, Yonago Biomass Power Plant, Tahara Biomass Power Plant, Miyazu Biomass Power Plant, Fukuyama Biomass Power Plant, Omaezaki Port Biomass Power Plant, YashiroBiomass Power Plant 174.42MW 1,906,843
  5  Mitsubishi Corporation Aioi Power Plant, Suzukawa Energy Center, Yonago Biomass Power Plant 155.85MW 1,703,827
    6    Kyushu Electric Power Co. Fukushima Iwaki Biomass Power Plant, Kanda Biomass Power Plant, Shimonoseki Biomass Power Plant, Buzen Biomass Power Plant, Ishikari Biomass Power Project, Hirohata Biomass Power Plant, Tahara Green Biomass PowerPlant 132.82MW 1,452,052
   7    Renova Kanda Biomass Power Plant, Omaezaki Port Biomass Power Plant, Mori no Miyako Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant, TokushimaTsuda Biomass Power Plant 120.657MW 1,319,080
  8  Sumitomo Corporation  Sendai Port Biomass Power Plant, Sakata Biomass Power Plant 100.4MW 1,097,621
  9  oil exploration Tahara Biomass Power Plant, Ozu Biomass Power Plant, Chofu Biomass Power Plant 67.355MW 736,357
  10   EREX  Buzen Biomass Power Plant, Sakaide Biomass Power Plant 59.218MW 647,400
  11  Marubeni Corporation  Aichi Tahara Biomass Power Plant, Miyazu Biomass Power Plant 53.106MW 580,580
  12   Able  Fukushima Iwaki Biomass Power Plant 50.4MW 550,997
  13  ITOCHUCorporation Tahara Biomass Power Plant, Hyuga Biomass Power Plant, Tahara Green Biomass PowerPlant 48.7MW 532,412
  14 Green Holdings LP Aichi Tahara Biomass Power Generation LLC, Gobo Biomass Power Plant 45.606MW 498,587
  15 JFEHoldings, Inc.   Tahara Biomass Power Plant 44.8MW 489,775
  16  Sumitomo Forestry Kanda Biomass Power Plant, Mori no Miyako Biomass Power Plant 41.993MW 459,088
  17  Toho Gas Co.  Tahara Biomass Power Plant, Yatsushiro Biomass Power Plant 38.95MW 425,820
  18 Shikoku ElectricPower  Sakaide Biomass Power Plant, Ozu Biomass Power Plant 31MW 338,907
  19 United Planning Corporation Mori no Miyako Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant 29.98MW 327,756
  20 Hokuriku Electric Power Co.   Sendai Port Biomass Power Plant 28MW 306,109

Figure 2: Biomass power generation capacity and its CO2 emissions by financial institutions 

*Only plants with a capacity of 50 MW or more are counted. 

*1) Total generation capacity of power plants in which each financial institution is involved.

*2) Total emissions from power plants in which each financial institution is involved.

 Name of Financial Institution /
Name of Power Plant
Number of powerplants  Power generation capacity (MW)*1 CO2 emissions (tons)*2Power generation capacity * 1.56 (kg-CO2/kWh), assumed operation of 7000 hours
 Sumitomo Mitsui Financial Group 8 738.4MW 8,063,328
 Mizuho Financial Group 6 711.95MW 7,774,494
 Sumitomo Mitsui Trust Group 10 563.13MW 6,149,380
 Mitsubishi UFJ Financial Group 5 429.45MW 4,689,594
 Yamaguchi Financial Group 5 354.33MW 3,869,284
 Iyogin Holdings, Inc. 5 349.9MW 3,820,908
Resona Holdings, Inc. 3 289.95MW 3,166,254
Daishi Hokuetsu Financial Group 5 276.5MW 3,019,380
The Bank of Yokohama ConcordiaFinancial Group  4  276.4MW  3,018,288
Nippon Life Insurance Company 4 274.95MW 3,002,454
The Shoko Chukin Bank 4 274.85MW 3,001,362
Development Bank of Japan 3 261.98MW 2,860,822
Central Bank Financial Group 4 254.5MW 2,779,140
Chiba Bank 4 249.95MW 2,729,454
Tottori Bank 3 241.5MW 2,637,180
Tomoni Holdings Co. 2 200MW 2,184,000
Asahi Mutual Life Insurance 3 199.9MW 2,182,908
SBI Holdings, Inc. 3 179.45MW 1,959,594
Mebuki Financial Group 3 156MW 1,703,520
Fukuoka Financial Group 2 149.95MW 1,637,454

For more information (English or Japanese): Ishizaki, HUTAN Group. Email: contact-hutan@hutangroup.org


[1] Manabu Utagawa. “CO2 Emissions from Biomass Power Generation,”(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology., p.6 https://www.gef.or.jp/wp- content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf  

[2] See Global Environmental Forum (Japanese): “Imported Woody Biomass Worse than Coal – The Importance of Carbon Sequestration through Forest Conservation.”

[3] See the seminars hosted by Global Environmental Forum (Japanese): “Visit Report – Forestry and Wood Pellet Production in British Columbia, Canada”, “The Impact of Wood Pellet Production on Forest Ecosystem in the South East U.S.”, “Visit Report – Wood Pellet Production in the U.S.

[4] https://www.argusmedia.com/es/news/2386288-fsc-suspends-vietnamese-wood-pellet-producer-avp?amp=1

and https://toyokeizai.net/articles/-/633934

Earth Day みんなつながってる環境イベント大阪2023 〜パーム油・熱帯林と私たちが食べている物の密接な関係〜アースデイの日にみんなで一緒に考えませんか?

世界有数の生物多様性の宝庫である熱帯林。
私たちの身近な消費生活が豊かな森を破壊することにつながっているかもしれません…

環境問題に関心がある、自分ができることを考えたい、仲間を集めてこんなことをやってみたい、パーム油・カップヌードルの現状をどうにかしたい…

ドキュメンタリー映画やワークショップを通して、身近な食べ物から、海外の環境問題について私たちにできることを一緒に考えましょう!

【日時】
2023年4月22日(土)9:00〜21:00
(オープンイベントです。映画の時間を除いて、ワークショップなども計画していますが、基本的にはインフォーマルな学びの空間、質問や意見などの交換の場所を提供します。):

映画上映①10:00〜 ②14:00〜 ③18:00〜
*映画の時間の合間にワークショップなどインフォーマルな学びの空間、質問や意見などの交換の場所を提供します。
*ヴィーガンのお菓子などエシカルな商品もご用意する予定です。

【上映作品】
「グリーン・ライ〜エコの嘘〜」(97分、2018年、ヴェルナー・ブーテ監督)https://www.cinemo.info/82m
スーパーで見かける「環境に優しい」商品。商品を買うと世界を救えるは本当?確かめるため監督自身が世界一周調査の旅へ出る。「環境に優しい」「サステナブル」耳触りの良い言葉の裏側に隠された残酷な真実に迫るドキュメンタリー。
解説:https://unitedpeople.jp/greenlie/exp

【場所】
ルマ・ボルネオ(https://nobuo5002.wixsite.com/ruma2
大阪府都島区都島本通3-8-10 2F

アクセス:大阪メトロ谷町線の都島駅から徒歩3分、またはJR桜宮駅から徒歩9分
*道案内:谷町線 都島駅 ①番出口をでます。オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。

【対象】
環境に関心のある全ての人々。
「行動したいけどまだよくわからない」「環境問題に取り組む仲間が欲しい」というユースの方も大歓迎です!

【申込フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdc3oFtQaLjSlRGEaUQt4ssiYd_Xw9Bgm6xvqU63g-m205EZw/viewform?fbclid=IwAR0Flo4L-FuVWiqmtFxPqAnLfP-7AeujTd_qYFM6nBsllefBbtJt0909urQ

【参加費】
基本的にありませんが、可能でしたら、500円のドネーション・カンパをいただけるとありがたいです。余裕のある方はそれ以上、余裕のない方はできる時で結構です。

また、カンパの代わりとして以下の行動も歓迎です!
・今日見たこと、経験したこと、聞いたことを友達、家族、知り合いなどに話す
・今日の感想をソーシャルメディアでシェアする
・RANの署名にサインをする
・署名したことを友達などに話す
・RANのサイト、YouTubeをみて勉強する
・RANのTwitterをフォローする
・RANやウータンのイベントに参加する
・ウータンのTwitterをフォローする
・ハッシュタグをつけてSNS投稿する #日清食品 #パームオイル #カップヌードル #森林破壊 #インドネシアの自然 #人権侵害 #野生動物 #安藤さん #doitnow #cupnoodles #nissin
・ウータンのサイト、YouTubeをみて勉強する
・ウータンの会員になる
・ウータンに寄付する
・RANやウータンの活動に参加する
・アメリカのRANのサイトで英語やインドネシア語を勉強する(日本語と英語、インドネシア語のレポートもたくさんあります)
・自分が学んだこと、気づきをみんなに言う、ソーシャルメディアでシェアする
・何かを買う時、それに何が入っているかチェックする。パーム油・植物油の入ったものならば、インドネシアなどの熱帯雨林、地元民、動物たちの犠牲によって成り立っている可能性があると理解する。

☆★署名に参加することもできます!★☆

日清食品さん、2030年では遅すぎます。 問題のあるパーム油は今すぐストップ! 地球と未来のために、DO IT NOW!

【主催】
Rainforest Action Network
https://japan.ran.org/

レインフォレスト・アクションネットワーク(RAN)は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。日本支部では2005年より活動を行っています。

ウータン・森と生活を考える会
https://hutangroup.org/

ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心を持った人々が集まった市民団体です。オランウータン、テングザル、サイチョウ、昆虫、植物、菌類、微生物…多くの命がつながりあって、何万年もの時をかけて作られた生物多様性の宝庫であり、先住民にとっても、私たちにとっても、生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林。一度絶滅すると二度と戻ることのない種が多くいる生態系の減少を食い止める活動、国内外のNGOや現地の村人とともに保全・再生する活動、原因となるパーム油などの大規模開発による熱帯林破壊を日本の消費者に伝える活動を、30年以上、市民の力で進めてきました。

輸入木質バイオマス発電事業を行う20社及びプロジェクトファイナンスを行う金融機関20行のCO2排出量を計算し、事業の見直しを求める要請書を送付しました

ウータン・森と生活を考える会プランテーション・ウォッチMighty Earth熱帯林行動ネットワークFair Finance Guide JapanFridays For Future Sendaiの6市民団体/環境NGOは、3月8日に、輸入木質バイオマス発電を行う事業者20社(FIT制度で認定済みで、50,000kW以上を合計した容量順)に対して事業の見直しを求める要請書を、プロジェクトファイナンスを行う金融機関20行に対してエンゲージメントの実施及び投融資の見直しを求める要請書を送付しました。

木質バイオマス発電は、「木が成長する過程で大気中のCO2を吸収するのでカーボンニュートラルである」との主張がありますが、バイオマス燃料が燃える際に温室効果ガス(GHG)が即時に排出され、排出係数は石炭火力発電を上回ります【解説資料】 バイオマス発電のCO2排出量 )。

また、多くの研究者が「樹木を伐採し燃やすことで数十年~数世紀にわたり温暖化を悪化させる」と報告するなど、吸収には相当な年月がかかります石炭より悪い輸入木質バイオマス~森林保全による炭素固定の重要性 )。伐採後に適切な再植林が行われない場合、自然が回復せずにそもそも吸収されないという意見もあります。実際に私たちは2022年にアメリカとカナダ・ブリティッシュコロンビア州の木質バイオマス燃料を生産している現場を訪れ、原生林や老齢の天然林が燃料生産のために切られている様子を確認しました(ウェビナー「木質ペレット生産の森林生態系への影響ー米国南東部の事例からー」)(オンラインセミナー「カナダ・ブリティッシュコロンビア州の林産業・木質ペレット生産現場 視察報告」)。

今回、私たちは、FIT制度で認定された50000kW以上の規模のバイオマス発電について、”燃焼を含めた”CO2排出量を算出しました。バイオマス発電を行う事業者は、トップの関西電力が3つの発電所合計容量約25万kW、CO2排出量は274万トンでした。以下、大阪ガス、東京ガス、中部電力、三菱商事、九州電力、レノバ、住友商事、石油資源開発、イーレックスなど大手電力会社、大手ガス会社、総合商社が2社、新興の再エネ企業などがランキングに入りました。


事業者別のバイオマス発電容量及びそのCO2排出量
ダウンロード

バイオマス発電のプロジェクトファイナンスを行う金融機関は、トップの三井住友フィナンシャルグループが8つの発電所合計約73万kWに融資しており、CO2排出量は約800万トンに達します。以下、みずほ、三井住友トラスト、三菱UFJ、山口銀、いよぎん、りそな、第四北陸銀、横浜銀行コンコルディア、日本生命などメガバンク(公的・民間)、地銀、生保などがランキングに入りました。

今回送付した要請書では上記の問題を指摘した上で、発電事業者に対して「GHGプロトコル、SBTiで燃焼の排出をカウントするのか?」「燃料調達時のトレーサビリティをどう確保するか?」「問題があると認識した場合に事業の見直しを行うのか?」、金融機関に対して「木質バイオマス発電事業に関するポリシーを策定する予定はあるのか?」「発電事業者にどのようにエンゲージメントするか?」等を質問し3月24日までの返答を求めました。

【解説資料】GHGプロトコルでの排出算定方法 Fact Sheet

近年の円安や輸送コスト高によって、バイオマス燃料の調達費用は高騰しています。2022年9月にはパーム油発電事業を行っていたHISスーパー電力が債務超過に陥り、事業を手放しました。木質ペレットの最大生産国ベトナムでは、輸出事業最大手のAn Viet Phat Energy社が認証詐欺を行っていたことが判明し、FIT制度における合法性を担保していたFSC認証制度から排除されました (その後に新しい記事「東洋経済オンライン:バイオマス燃料の認証偽装、エネ庁が本格調査へ 独自取材で判明した「納入先の発電所」実名が6/26公開)

木質バイオマス発電所の多くは未稼働であり、事業の見直しは可能です。引き続き、発電事業者や金融機関と対話を続けていきます。

本件のお問い合わせ先:

contact-hutan@hutangroup.org

050-5876-7925

(ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎)

3/19ジャングルふれんずpresents熱帯林セミナー 「ボルネオ島の村で大規模開発に頼らない”森を守る”仕事に挑戦する青年たちの話~インドネシア現場訪問の報告を現地からのゲストとともに~」

※お申し込みいただいた方のなかで、メールアドレスのエラーにより参加用zoomリンクをお届けできていない方が一部いらっしゃいます。お心当たりの方はcontact-hutan@hutangroup.orgまでご連絡お願いいたします。

 

オランウータンなどの希少種が棲む生物多様性の宝庫ボルネオ島。
この島の大半を覆っていた原生林は、アブラヤシ農園、産業用造林、鉱山開発等の大規模開発や森林火災などによって半減しました。
そこで生産されるパーム油や木材・製紙用パルプなどは、私たちが日々消費するスナック菓子やインスタント麺、マーガリン、コピー用紙などとつながっています。
一方で、オランウータンで有名な国立公園に隣接するインドネシア中央カリマンタン州のタンジュン・ハラパン村では、若い世代がアブラヤシ農園を辞めて植林やエコツーリズムに参加するなど、大規模開発に頼らない “森を守る”仕事へのニーズが高まっています。

村の人たちと植林やエコツアーを続けてきたウータン・森と生活を考える会の活動を紹介するとともに、現場訪問から帰国した当会メンバーやタンジュン・ハラパン村の協力団体メンバー(オンラインでつなぐ予定)からの生の声もお届けします。

◆日時:3月19日(日)14:30~16:30
※終了後に懇親会あり

◆場所:ルマ・ボルネオ(大阪市都島区都島本通3-8-10 2F)またはオンライン(Zoom)

※会場へのアクセス 大阪メトロ谷町線都島駅、桜宮駅近く
https://nobuo5002.wixsite.com/ruma2

※参加用Zoomリンクはお申し込み者に後日お送りします

参加費:無料

お申込み:
▼下記のフォームへ記入
https://forms.gle/pgQTgaQmJHJZTix47

または
contact-hutan@hutangroup.orgまで
①お名前、②連絡先、③参加方法、④懇親会への参加有無をお知らせください。

【スケジュール】
・活動背景や現場の状況がわかるドキュメンタリー「森をふたたび」上映
・最新の活動報告や現場訪問メンバーからの感想
・ボルネオ島(インドネシア)からのオンライントーク(逐次通訳つき)
・質疑・ディスカッション
*終了後に会場で大阪の有機野菜を使った料理の懇親会を予定しています。
(参加費はカンパ制/プラントベース・メニューあり)

【こんな人にオススメ】
・熱帯林の森林減少に関心があり、現場の様子や取り組みについて知りたい
・パーム油の問題は聞いたことがあるが生産国でどんな問題があるか具体的に知りたい
・環境NGOがどんなことをしているのか、メンバーの顔をみて聞きたい
・ウータン・森と生活を考える会の会員さんなどで最新情報をお知りになりたい方もぜひご参加ください

主催:ウータン・森と生活を考える会
助成:公益信託 地球環境日本基金

【プレスリリース】「バイオマス発電はカーボンニュートラルではなく、燃焼時にCO₂が排出される」ことを、資源エネルギー庁「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の規定値」に明記すべき

ウータン・森と生活を考える会は、2023年1月23日に、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課のパブリック・コメント「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値について(案)に関する意見募集について」 (1/23 23:59 締め切り)に対し、意見提出を行いました。(注:GHGは、Greenhouse Gas=温室効果ガスの略)

パブリックコメント意見募集案の3ページ ⅴ)発電の①によれば、「バイオマス燃料の使用からの CO₂排出については 0 とみなす」とありますが、これは完全な誤りです。新エネルギー課に問い合わせたところ、「農林水産省バイオマス活用基本計画」の4ページに記載の「バイオマス燃焼は生物の成長過程で大気中のCO₂を吸収するのでカーボンニュートラル」を引用して、「バイオマス燃料はこれまでにCO₂を吸っているのでカーボンニュートラルとみなしている」と説明されました。

しかし、「今後これ以上のCO₂を出さない」というのが再生可能エネルギー促進の目的です。気候変動に関する国際的な合意であるパリ協定の目標として、気温上昇を1.5℃に留めるためには、残りのCO₂排出量を世界全体で4000億トンに抑えなければなりません(カーボン・バジェット)。そのために2030年までに排出量半減、2050年までにゼロにしなくてはならないのです。バイオマス燃料が燃える際にはCO₂が即時に排出され、その燃焼時の排出係数は、石炭火力発電の排出係数を上回ります( 国立研究開発法人国立環境研究所, “日本国温室効果ガスインベントリ報告書“(2021.4),p.82 )。また、吸収には相当な年月がかかります。バイオマスのGHG排出研究の第一人者であるプリンストン大学のティモシー・サーチンジャー博士など多くの研究者が、「樹木を伐採し燃やすことで数十年~数世紀にわたり温暖化を悪化させる」と報告しています( 参考:GEF 地球人間環境フォーラム「 気候危機を悪化させるバイオマス発電~1.5℃目標との整合性を問う~石炭より悪い輸入木質バイオマス~森林保全による炭素固定の重要性 」)。伐採後に適切な再植林が行われない場合、自然が回復せずにそもそも吸収しないという意見もあります( 参考:FoE Japan「【見解】バイオマス発電は「カーボン・ニュートラル(炭素中立)ではない」)

よって、バイオマス発電はパリ協定を達成するための手段ではなく、かえって気候変動を悪化させる「グリーン・ウォッシュ」なのです。今後、国際的に認められた GHG 排出量の算定と報告の基準である「GHGプロトコル」や企業が1.5度目標を達成するためのWWF、CDP、WRI、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ「SBTi」は基準を厳しく改定し、バイオマス燃焼によるCO2排出量を一様にカウント・公表しなくてはならなくなる見込みです。この基準に沿って、バイオマス発電の電気を利用している際に、「使用するバイオマス発電の電気が燃焼時にCO₂が排出されること」を海外展開する日本企業も明記しなくてはならないことになります。FIT制度では、事業者が売電して得られる費用には、再エネ賦課金として私たちが支払っている電気代が使われています

ウータン・森と生活を考える会は、経済産業省資源エネルギー庁に対して、私たちの電気代を利用して、気候変動を悪化させるバイオマス発電のFIT制度による運用を即時に見直すことを要請します。

以下、当会の提出した意見です。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245718
(2ページ)
Ⅰ.はじめに
各バイオマス燃料のライフサイクル GHG の既定値を算出するに当たっては、以下に示 す FIT/FIP 制度におけるライフサイクル GHG 計算方法に従いつつ、EU RED2 において 活用されている既定値や、過去の WG において業界団体から示された情報等を参考とした。
→業界団体からのみ意見を聞くのは公平性に反するので、今後は積極的に呼んでNGOや学者の言うことを聞くべき。
 
② 発電所やバイオマス燃料の製造工場などの設備建設による排出は考慮しない。
→発電所やバイオマス燃料の製造工場などの設備建設を含むすべての排出を考慮すべき。
 
③ CO₂回収・隔離、 CO₂回収・代替利用(バイオマス起源の CO₂に限る)による GHG 排出が回避できる場合、排出削減として考慮することができる。
→そもそもCCSはリスクが高い。リスクの検討が済むまでは③は記載すべきではない。
 
(3ページ)
ⅴ)発電 ①バイオマス燃料の使用からの CO₂排出については 0 とみなす。
→発電時のGHG排出が計算されていない。ものを燃やしたらCO2が排出されるので、それを計上すべき。今後、吸収すると主張したいなら、何年間で何kg吸収するか細かい計算式をもとに提出すべき。吸収するのが2050年以降であれば、カーボンニュートラルに反するので、一切認めるべきではない。
 
計算は、こちらが参考にできる。
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf
 
→「これまでにCO2を吸収してきた」と言うのは理由にならない。なぜなら、森林に蓄えておけばずっとCO2が閉じ込められるからである。地球温暖化による気温上昇をある一定の数値に抑えようとした場合、その数値に達するまでにあとどのくらい二酸化炭素を排出しても良いか、という「上限」を表すカーボンバジェットの考え方を取り入れるべき。パリ協定の1.5℃目標を達成するためのカーボンバジェットは残り4000億トンである。2050年までに”排出自体をゼロにする必要がある”、“2030年までに半減”することを認識すべき。FIT制度が終了する2040年代にバイオマス発電で莫大なCO₂を排出していれば国際的な非難を受けることは必至である。
 
→国際基準のGHGプロトコルやSBTiでは燃焼をカウントしている。これらの国際的な基準に合わせるべき。
 
GHGプロトコル、SBTiにおけるバイオマス燃焼の排出カウントについては、こちらが参考にできる。
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/203aa11cde68de898258c608f163f6fc.pdf
 
(7ページ)
Ⅱ.農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのライフサイクルGHG既定値
1.既定値の算定結果
現状、FIT/FIP 制度において認められている農産物の収穫に伴って生じるバイオマスは、以下の3種類が挙げられる。
・パーム油 ・PKS ・パームトランク
 
→上記を栽培する際の泥炭地の土地転換について、莫大なGHG排出があることが記載されていない。記載すべき。
 
こちらを参考にできる:
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf
 
(34ページ)
輸入木質バイオマスについては、木質チップ、木質ペレット各々の燃料について、以下 の3種類の原料種に応じて設定した。
・林地残材等
・その他の伐採木(※肥料投入の無いものに限る)
・製材残渣
 
→「林地残材等」については、カナダやアメリカで、原木が切り倒され環境破壊が報告されている。ちなみに地域住民が公害による被害を訴えており、人権問題にもつながっている。よって、「林地残材等」は省くべき。
 
こちらを参考にできる:https://www.gef.or.jp/news/event/221220_seminar_bcforestbiomass/ (カナダ)
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/Ecosustainabiogreen_Wood_Pellets_Jp.pdf (アメリカ)