(11/23)講演会「アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害」

アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害

第3回熱帯林学習会)

先進国主導型で推進されている気候変動対策やSDGs(持続可能な開発目標)。
しかしその影響力は遠いアフリカ熱帯林には及んでいません。
むしろ、「環境に優しい」と言われる自然再生エネルギーや電気自動車、未来社会を担う様々な高度な電子機器などの新規開発が進めば進むほど、資源豊かなアフリカ熱帯林とその生物多様性は消失の一途です。
結果的に、「ひとりも残さずに」と言っておきながら森を終われ迫害され続ける先住民族たち。
ゲストの西原智昭さんに、30年に及ぶアフリカ現地での経験からその歴史と現実をお伝えしていただくとともに、未来社会に主流となりかねないこうした「環境に優しい」新規装置開発ビジネスの進捗を鑑みつつ、どういう方途を探るべきかみなさんと考えていきます。

【概要】

○ 日時:2020年11月23日(月・祝)14:00〜16:00 
*終了後、希望者のみ懇親会
 
○ 会場:オンライン(Zoom)、または
ルマ・ボルネオ (大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10)
*アクセス:
大阪メトロ谷町線 都島駅 徒歩3分/大阪環状線 桜ノ宮駅 徒歩9分 
谷町線 都島駅 ①番出口をでたあと、 オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出て まっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。
 
○ 参加費:無料
 
○ 定員: 会場12人、オンライン配信100人 (先着順となります)
 
○ お申込み:下記ボタンからフォームにアクセスして、①お名前、②連絡先、③ご所属(任意)、④会場参加かオンラインか、⑤懇親会の参加の有無をご記入ください。
【ゲストプロフィール】

西原智昭さん
星槎大学共生科学部・特任教
WCS(Wildlife Conservation Society)自然環境保全研究員

1989年から約30年、コンゴ共和国やガボンなどアフリカ中央部熱帯林地域にて、野生生物の研究調査、国立公園管理、熱帯林・生物多様性保全に従事。現在、星槎大学共生科学部・特任教授。国際保全NGOであるWCS(Wildlife Conservation Society;ニューヨークに本部があり)の自然環境保全研究員。京都大学理学部人類進化論研究室出身、理学博士。詳細はこちらを参照のこと。
現在の最大の関心事は、(1)人類の起源と進化、野生生物・森林生態系および地球環境保全、(2)生物多様性と文化多様性の保全のバランスへ向けた模索、(3)「ヒトの原点の生き証人」「野生生物をよく知る熟練家」「自然環境保全の先駆者および担い手」としての先住民族の再価値付け、(4)エシカルライフへ向けた見直しへの提言、(5)ヤマト民族とは何かについての歴史的・統合的・包括的な探求。これらに関しての情報提供と教育普及を実施。

 
主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します

資料アップしました!「アマゾン熱帯林のいま 〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜」

【概要】
肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。
憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。
生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

下郷さとみさんプロフィール:
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

【開催概要】
日時:9月12日(土)14:00〜17:00
場所:オンライン(Zoom)&会場でのハイブリッド開催
会場:ルマ・ボルネオ
主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します

🗞プレスリリース💡 株式会社エイチ・アイ・エス、H.I.S.SUPER電力株式会社、東芝プラントシステム株式会社に対して、「パーム油発電の持続可能性や目的合理性について会社の見解を尋ねる公開質問書」を送付しました📨📮

🗞 ▽▽質問書の背景▽▽
⚠️第6 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループによると、パーム油などのバイオマス燃料について、食料競合とライフサイクルGHG が問題視され、今なお議論が続けられています。
  
⚠️日本国内の事例としては、京都府舞鶴市のパーム油発電事業計画は、事業採算性や投資撤退、地元住民の反対や国内外NGO による非難などの影響により、各事業関係者が計画撤回を表明しました。
  
⚠️また、同府福知山市でのパーム油発電事業では、悪臭や低周波による健康問題が発生しており、周辺住民が公害調停を申請しています。また、”SDGs ウォッシュ”と呼ばれる、環境配慮を隠れ蓑にした事業活動への風当りが厳しくなっております。 
  

⚠️
RSPO に完全に依存することなく、事業者自らの情報開示、多種多様な関係者の意見を反映した情報発信が求められています。
 
  
H.I.S.の各支店・営業所にお手紙を送ろう📮
 
8月28日に、32の環境保護団体がH.I.S.に対してパーム油発電所の中止を改めて改めて要請しましたが、H.I.S.の支店・営業所あてにもお手紙を送っています📮
 
 
📨ボルネオの熱帯林のエコツアーやスタディツアーにも力を入れてきたH.I.S.が、熱帯林や野生生物の生息地の破壊をもたらす根本的かつ構造的な問題に目をつぶり、その破壊に積極的に加担することは、長年の顧客の信頼を損なう行為ともいえ、NGOにも「本当なのか」「信じられない」「がっかりした」などの疑問の声が多数寄せられています🦉
これまで、NGOや学生団体が関東・東北・北海道の支店・営業所にお手紙を送っていましたが、昨日ウータン・森と生活を考える会からも関西の全支店・営業所宛てにお手紙を郵送しました📮
しかしながら、一番効果的なのは、お客様となりうるみなさまが声をあげることではないでしょうか👨‍👩‍👦‍👦 この問題にご関心をお持ちのみなさま、学校の先生や学生さん、自然やエコツアーを愛する市民のみなさま、H.I.S.さんに一緒にお手紙を送りませんか?
 
コロナ禍で最も辛い思いをしているのは、本業が痛手を負っているときに旅行業と関係のないバイオマス発電事業に巨額の投資をしている会社の負担を背負いかねない所長さんや営業所員さんかもしれません。お手紙が彼らの応援になればとも思っておりますので、消費者の真摯な声を伝えていきましょう❣️👭
  
☆★☆質問の結果によっては…☆★☆
より広くパーム油発電の問題をステークホルダーや市民レベルで考えていくための働きかけを強めていきたいと考えています。H.I.S.に修学旅行や研修を依頼している高校・大学などがあれば、ウータン・森と生活を考える会まで教えていただきますようよろしくお願いします🐵🕊🐸🦎🐠🌳🌏
 
 

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20ヘクタールの植林が完了

【プロジェクト名】
インドネシアの村人主体の「オランウータンの棲める」在来種の森づくり
 
【ポイント】
ボルネオ島(インドネシア)にある、オランウータンなど生物多様性が豊かでユネスコ世界自然遺産である「タンジュン・プティン国立公園」
✅森林火災跡地や違法伐採跡地における生態系の回復を目的
✅元来の生態系回復のため、在来種による植林
✅地元青年団との協働により、地元住民主体の持続的な保全モデルの創出をめざす

【プロジェクト概要】
ボルネオ島(インドネシア)のタンジュン・プティン国立公園内外にて、森林火災跡地や金採掘跡地において生態系回復を目的とした在来種の植林ならびに森林破壊を伴わない産業としてのエコツアー実施

【目的と背景】
インドネシア中央カリマンタン州(ボルネオ島)に位置するタンジュン・プティン国立公園は、ユネスコの世界自然遺産にも指定されており、オランウータンの保護・研究でも有名な生態系の豊かな地域である。
ところが、1980 年代より始まった違法伐採や違法金採掘による原生林等在来の森林が劣化し火災へのレジリエンスが弱くなり、度重なる森林火災に見舞われてきた。
2000年にはインドネシア政府の取締まり強化や国際情勢の変化により違法伐採・金採掘は激減し、同時にローカルNGOの植林活動等により森林保護・再生の努力がなされてきた。

しかし、41万ヘクタール(大阪府の2倍以上)の広大な面積を持つ同公園における保全活動は現在に至るまで人的資源が不足しており、NGO等の地元組織に対して協力要請がなされ、当会のインドネシア協力団体で地元の若者たちが立ち上げたセコニャール青年団にも声がかかった。
同団体は、タンジュン・プティン国立公園内外で植林等の生態系回復活動の実績を持つNGOで10年以上スタッフを勤めた村の若者が2017年に新たに立 ち上げたグループで、村の青年団というかたちで地域の生態系の回復・地域おこし・環境教育を柱に活動している。

三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に、福知山のパーム油発電事業反対の声を届けよう

京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)は、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において発電所周辺地域住民の方々に悪臭・騒音等多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する行為が行われています🙊🙉
 
 ウータン・森と生活を考える会は、8月4日に福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジー及び三恵グループの融資銀行7行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました🌳😊🐸
 
 さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス&リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント(対話)を促す要請書を送りました😊📪
 
現在、福知山では発電が一時停止中ですが、故障中と住民に説明されている発電機を作ったメーカーによれば「当該発電機は軽油以外の燃料を使用を認めていない」と言っており、取扱説明書には「経由以外の燃料を使用するとエンジン性能の低下や重大な故障の原因になる」と記載があり、住民の安全面でも再稼働は許されない状況です🗯
(詳しい内容は→ https://maizuru-palm.org/?p=2169
 
 三恵エナジーとどのような業務提携をしているかは不明ですが、三井住友ファイナンス&リースの田淵部長に向けて、もしこのような危険性を伴う発電機利用に対するリースや関わりを持たないように、パーム油発電事業反対の声を届けましょう!💪
ーーーーーー例ーーーーーー
三井住友ファイナンス&リース
田淵部長
 
福知山のパーム油発電所の問題を知りました。
発電所地域では、悪臭や騒音に苦しんでいる住民がいるとニュースで取り上げられており、心配しております。
また、パーム油発電の拡大により、より多くの熱帯林が破壊されるとオランウータンなどの野生生物の命が脅かされていると聞き悲しくなりました。
本来の使い方を誤って故障中だという福知山の発電機は御社がリースしているのでしょうか?
いますぐ、三井住友ファイナンス&リースとして「三恵福知山バイオマス発電所」の事業見直しを三恵エナジー株式会社及び三恵グループの杉本潤明社長と話し合ってください! 
 
○○○ ○○○より
ーーーーーーーーーーーーー
↓住所、電話番号はこちらから
三井住友ファイナンス&リース
代表取締役会長 堀江 誠
代表取締役社長 橘 正喜
田淵部長
 
[東京本社]
〒100-8287 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
TEL:03-5219-6400
 
[大阪本社]
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場三丁目10番19号
TEL:06-6282-2828
ーーーーーーーーーーーーー
〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
06-6920-8741
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階 
 
三恵観光株式会社 
杉本 潤明代表取締役兼CEO
0773-22-0300
〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346
 
〈三恵福知山バイオマス発電所 今までの経緯〉
福知山バイオマス発電反対の動きはこちらでも紹介されています❣️
 
福知山バイオマス発電反対署名はこちら
 
〈FIT制度に対するオンライン署名〉
FIT制度からパーム油を外すよう経済産業省に要望するオンライン署名を始めました❣️

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オンライン署名開始!私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい

経済産業省さん、FITの対象からパーム油を削除して下さい!

私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか?

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで 支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮 した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。

その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。 
(2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。)

しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーと は言えず、気候変動対策の観点から大問題。 土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション(大規模農園)開発によってオランウータン をはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。

舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業と しての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。

しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。

十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます!

実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか?!このまま放っておくのはやっぱりおかしい!皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します!

福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました

プレスリリース
2020年8月4日

ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、以下の理由により「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社に本日(2020年8月4日)郵送しました。

なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 /京都」
https://mainichi.jp/articles/20200731/ddl/k26/040/300000c

本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」
http://chng.it/zkLrBPNDGK

〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Fridays For Future Kyoto(日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

〈要望書郵送先〉
三井住友銀行 髙島誠代表取締役 03-3282-5111 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
みずほ銀行 藤原弘治代表取締役頭取  03-3214-1111 〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
京都北都信用金庫 森屋松吉理事長 0772-22-5121 〒626-0041 京都府宮津市字鶴賀2054番地の1
中兵庫信用金庫 足立厚郎理事長 0795-82-8850 〒669-3601 兵庫県丹波市氷上町成松226-1
京都銀行 土井伸宏取締役頭取 075-361-2211 〒600-8652 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
京滋信用金庫 大石知史理事長 075-313-3166 〒615-0021 京都市右京区西院三蔵町20-2
近畿産業信用組合 大本崇博理事長 06-6204-3400 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1番3号

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 06-6920-8741 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階
三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 0773-22-0300 〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org 電話番号:090-8145-1146
〒530-0015大阪市北区中崎西1-6-36 サクラビル新館308「関西市民連合」内

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豊かな森と生活が続く未来を一緒につくっていくために、会全体を支える会員になってください(年会費4千円)

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ウータン自主学習会(連続)スタート!

ウータンの活動は多岐に広がり、いろんなことを”知る”ことは次の活動や有効な一手につながります。知っていたことでも深堀して、知識を共有しましょう!

ウータンの活動を通して疑問に思ったことから、こんな資料を調べました、そんな内容をメンバーが発表します。専門的なことを一人で調べるのは大変だけど、みんなで調べれば共にレベルアップしていけます。

オンラインで開催しますので、全国どこでも参加可能です。

【概要】

○日時:原則毎月第二、第四火曜日 19:00~19:30
○参加方法:オンライン(Zoomを使用します。)
会議の日にはオフラインでの参加も可能です。ご相談ください。
 
○テーマ(暫定)
7/14 RSPO(公式HPを読み込んでみる)担当:橋本
7/28 RSPOと比べたISPOとMSPOの問題点 担当:神前
8/4 泥炭地(参考論文を発表) 担当:橋本
8/25 (発表者募集)
9/8 森林火災(参考論文を発表)担当:橋本
9/22 未定 担当:神前
 
詳細はFBグループ「ウータン・自主学習会 連絡グループ」にて情報を流していきます。
まずは下記ボタンからFBグループへ参加してください。
(Facebookアカウントが必要です)
みなさまのご参加お待ちしています♪

(7/19)報告会☆舞鶴パーム油発電完全撤退!市民の力で事業を止めた七人の侍☆

勝利報告☆舞鶴パーム油発電完全撤退

市民の力で事業を止めた七人の侍

〜熱帯林開発圧力を高めるパーム油発電を知る学習会〜

 

ウータン・森と生活を考える会は、熱帯林破壊による生物多様性の損失、泥炭地破壊による気候変動への影響、先住民や地域住民・農園労働者への人権侵害を拡大するパーム油発電の反対活動に取り組んできました。
このたび、舞鶴でのパーム油発電計画は、地域住民の方が奮闘され、多くの市民とNGOの支えもあって反対活動が成功、市民側の完全勝利を迎えることとなりました。ご協力ありがとうございました!
建設予定地最寄の喜多地区から、完全撤退の立役者である住民の方をゲストに迎え、活動を振り返るとともに、パーム油発電の問題を再確認し、今後のH.I.Sや福知山等での活動についての意見交換をしたいと思います

【概要】

○ 日時:2020年7月19日(日)13:30〜16:30 
*終了後、希望者のみ懇親会
 
○ 場所:ドーンセンター特別会議室
*アクセス: 京阪「天満橋」駅、Osaka Metro(旧大阪市営地下鉄)谷町線「天満橋」駅 ①番出入口から東へ約350m
JR東西線「大阪城北詰」駅下車。②号出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m
 https://johokiko.co.jp/access/dooncenter/
 
○ 参加費:無料
 
○ 定員: 会場50人、オンライン配信100人 (先着順となります)
 
○ お申込み:下記ボタンからフォームにアクセスして、①お名前、②連絡先、③ご所属(任意)、④会場参加かオンラインか、⑤懇親会の参加の有無をご記入ください。

【報告会の内容(予定)】

 
(1)熱帯林開発圧力とパーム油発電
ウータン・森と生活を考える会 石崎雄一郎
 
(2)舞鶴パーム油発電完全撤退へ!活動と成果を振り返る
喜多地区環境保全委員会 委員長 大西寛治さん
舞鶴西地区の環境を考える会 代表 森本隆さん
 
(3)日本全国のパーム油発電阻止へ!私たちになにができるか
福知山の三谷さんより、三恵バイオマス発電所の現状
舞鶴の大槻さんより、市民による情報公開請求の権利と重要性
東京の飯沼さんより東北でのH.I.Sスーパーエナジーの動きや国のFIT(固定価格買取制度)への要望、群馬の新村さんより邑楽町のパーム油発電建設問題、JACSESの田辺さんよりダイベストメント活動についてなど、オンラインを交えて情報提供いただき、私たちに何ができるかを考えたいと思います。
 
主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します

日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

パーム油は私たちが日常消費するインスタント食品やマーガリンなどの植物油脂としてや、洗剤・石鹸・化粧品などの日用品に使われていますが、生産時における熱帯林破壊に伴う生物多様性の損失、地球温暖化への影響、地域住民や労働者への人権侵害などを引き起こしています。

発電では、莫大な量のパーム油を使用することとなり、さらなる農地拡大による熱帯林破壊や人権侵害への影響が懸念されます。

また、日本では、実際に発電が行われている場所で悪臭・騒音などの健康被害が起こっていて、地域の方々が安心して暮らせない状況が続いています。

プレスリリース
2020年7月1日

日本最大のパーム油燃焼発電所建設計画が中止

環境グループ、政府に対しFITによる再生可能エネルギー促進政策の改革
HISに対しパーム油発電建設計画を中止するよう要請

 

国内外の環境NGOのグループは、本日、舞鶴市にパーム油を燃料とする発電所を建設するために設立された会社、「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」の解散にあたり、歓迎の意を表明する。物議を醸しているこの66メガワットの大規模バイオマス発電所に対しては、地元住民が、日本や国際的な環境団体の支援も得て、9カ月にわたり反対運動を続けてきた。

「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎氏は「これは熱帯林と舞鶴市民にとって大きな勝利でです。旅行会社エイチ・アイ・エスが宮城県で、京都府で三恵エナジーがパーム油発電所を進めていますが、両社に対して事業への関与をやめ、日本政府に対しては、気候変動を悪化させるバイオマス発電への補助金を通じた支援をやめるよう求めます」と話す。

舞鶴パーム油発電所はパーム油を燃料としていることが問題視された。日本は主としてインドネシアおよびマレーシアで生産されたパーム油を輸入している。絶滅危惧種オランウータンの生息環境も含む原生の熱帯林が失われつつあり、過去20年間にインドネシアとマレーシアの350万ヘクタールの熱帯雨林がパーム油生産のためのアブラヤシ農園に転換された。日本は年間約75万トンのパーム油を輸入しており、主に食品や製品に使用されている。もし舞鶴パーム油発電所が建設されれば、年間12万トンのパーム油を燃焼することになり、パーム油生産による環境影響はさらに大きくなる。

11,000人の反対署名など住民からの圧力を受けた事業の投資会社であるカナダ・トロントのAMPエナジーは、2020年4月にプロジェクトから撤退した。4月22日のアースデーに送られた書簡の中で同社代表取締役のポール・エゼキエル氏は「今後、当社及び当社グループはパーム油を燃料とする発電事業の検討は行いません」と述べた。この中で、エゼキエル会長は「地元住民の強い反対」を含むプロジェクトの困難さを引き合いに出した。

AMPは脱退したが、工場の建設・運営を担う予定の日立造船が新しい投資会社を探すかどうか不明であった。しかし、2020年6月23日の定時株主総会で、舞鶴市民グループの森本隆氏が、日立造船の白木敏之常務取締役に同工場の建設計画について質問したところ白木氏は、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため日立造船はこのプロジェクトから撤退する」と回答。6月26日には舞鶴市長が同発電所建設の中止を表明した。

「数年間にわたるであろうと思われたこの発電所との戦いのために、私たちは総力を結集しました。たった9カ月で事業中止に追い込めたことは驚きです。地元の草の根活動と経験豊富なNGOからのアドバイスを組み合わせることで勝利を収めることができたと思います。世界はさまざまな問題を抱えていますが、他の地域の人々も社会を良い方向に変えることができると思います」と「舞鶴西地区の環境を考える会」の森本隆氏は述べた。

長期的なトレンド
日本では、政府によるインセンティブが発電用のパーム油の使用を促進している。2012年には、固定価格買取制度(FIT)により、再生可能エネルギーの発電電力を電力会社に固定価格で買い取ることを保証する制度が開始された。それ以降、FITによるバイオマス発電に対する買取価格(主に木質ペレット、パーム核殻(PKS)、パーム油)は、24円/KWhと世界で最も高かった。

バイオマス発電のためにパーム油を燃やせば燃やすほど、世界のパーム油需要は増える。2018年3月時点で、日本のFITで承認されたパーム油発電所プロジェクトの総容量は1700 MWであり、もしすべてが建設されるとすれば、毎年340万トンのパーム油が燃やされることになる。これは、現在の日本のパーム油輸入量のほぼ5倍である。この需要の急増は、環境に大きな影響を与える恐れがある。

日本の環境NGOは、宮城県角田市に建設中である、舞鶴発電所に次ぐ規模のパーム油発電所とたたかっている。これまでに20万人の反対署名を集めた。この発電所は、日本の大手旅行会社H.I.S.の子会社であるH.I.S. SUPER電力によって建設されている。

「H.I.S.は旅行会社として、従来からボルネオなどでエコツアーを行い、大自然の魅力を体験しようと宣伝してきました。電気を作るために大規模に森林を破壊するパーム油を燃やすビジネスになぜ乗り出すのか、どうやって顧客に説明するのでしょう。私たちは、H.I.S.に対し、日立造船の先例に倣い、パーム油発電所への関与を放棄するよう求めています」と、FoE Japan、満田夏花氏は言う。

環境を破壊するバイオマス発電への補助が、気候変動を悪化させる
残念なことに、日本政府のバイオマス発電促進政策は、森林破壊や著しい温室効果ガス排出につながる燃料源を避けるためのセーフガードを設けていない。経済産業省が2019年に行った分析によると、パーム油の栽培、加工、輸送を含むライフサイクルを通しての排出量は天然ガスと同程度である。しかし、熱帯林が伐採されると、排出量は5倍になる。泥炭地が開発されると排出量は139倍にもなる。

パーム油の燃焼に加えて、日本のバイオマス政策は、森林の伐採や木材の燃焼も促進している。伐採後の森林の成長と炭素の再吸収は遅いため、気候変動に対する取り組みを妨げる。日本で燃やされる木材のほとんどは、ベトナムや北米から輸入される。

舞鶴パーム油発電所に国際的批判が集まる
日本のバイオマス発電所の急増に環境グループが警戒感を示す中、舞鶴パームオイル発電所は、国際的な注目を集めた。国内外の44の金融機関にあてた共同書簡では、8カ国25団体がこのプロジェクトおよびパーム油発電に反対した。

「気候変動を止めるための時間はあと数年ほどしか残されていない中、間違った気候変動対策に時間を浪費することはできません」と、マイティー・アースのシニア・キャンペーン・ディレクター、デボラ・ラピダス氏は言う。「パーム油を燃やすと、炭素を吸収するために必要な森林の破壊が加速します。木質バイオマスを燃やすと、何年分もの炭素の蓄えが、文字どおり煙になってしまいます。舞鶴のパーム油発電所を停止することは、バイオマスの誤った約束を終わらせるための重要なステップであり、真に再生可能な電力のソリューションに焦点を当てるのに役立つでしょう。」

FITの改革が急務
2020年4月、経済産業省は、環境団体の働きかけ応じて、固定価格買取(FIT)制度のもとで、新規に導入されるバイオマス燃料については温室効果ガスの評価を求めることとした。パーム油、木質ペレット、PKS(パーム核殻)などの従来から認められてきた燃料についても、温室効果ガスの排出を厳しく制限するよう求められる。

「日本の再生可能エネルギー促進政策を通じて、気候変動を悪化させる燃料に補助金を出すべきではありません」と、地球・人間環境フォーラムの飯沼佐代子氏は言う。「温室効果ガスの排出量が高いパーム油は固定価格買取制度から除外されるべきであり、経済産業省は木質バイオマスについても厳しい排出枠を採用する必要があります。」

連絡先: 
ウータン・森と生活を考える会 石崎雄一郎
contact-hutan@hutangroup.org

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