(1/17)報告会&交流会「村人主体“オランウータンの棲める”在来種の森づくり」

ウータン報告会&交流会「村人主体“オランウータンの棲める”在来種の森づくり」

ウータンでは、ボルネオ島(インドネシア)のタンジュン・プティン国立公園内外にて、森林火災跡などの劣化地の生態系回復を目的とした在来種の植林と、森林破壊を伴わない産業としてのエコツアーを実施してきました。
今年は新型コロナウィルスの影響でエコツアーは開催できませんでしたが、活動報告会で現地の村の人とつないで直接話せる貴重な機会です。ぜひご参加を!
大阪の会場とオンラインの両方で開催しますので、お好きな方でご参加ください。

【概要】

○ 日時:1月17日(日)14:00~16:00
○ 会場:オンライン(Zoom)、または
ルマ・ボルネオ (大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10)
*アクセス:
大阪メトロ谷町線 都島駅 徒歩3分/大阪環状線 桜ノ宮駅 徒歩9分 
谷町線 都島駅 ①番出口をでたあと、 オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出てまっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。
 
○ 参加費:無料
 
○ 定員: 会場12人、オンライン配信100人 (先着順となります)
 
○ お申込み:下記ボタンからフォームにアクセスしてお申込みください。
▼本活動の中間報告はこちら
▼本活動の前年度の報告はこちら(報告会のプレゼン資料です。前半は音声はありません)
主催:ウータン・森と生活を考える会
助成:積水ハウスマッチングプログラム

【回答一覧】福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行、取引先、JaSPONメンバー、福知山環境会議メンバー等に対してESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書に対する返答をまとめました。

ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社(三井住友銀行、みずほ銀行、京都北都信用金庫、中兵庫信用金庫、京都銀行、京滋信用金庫、近畿産業信用組合)に2020年8月4日付で郵送しました。

さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス&リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント(対話)を促す要請書を送りました。

また、11月12日付で、パーム油生産における問題を解決することを目指し日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるための「持続可能なパーム油ネットワーク」(JaSPON)のメンバー及び福知山市民・企業・行政による持続可能な社会を目指すパートナーシップである福知山環境会議メンバーにもESGエンゲージメントを要請しました。

〈要望書郵送先と回答一覧〉金融機関

このたびは三恵エナジー株式会社及び三恵グループへのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。

個別案件に関する回答は差し控えますが、頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

三井住友銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室

(電話にて)「内容についての該当する取引はしておりません」

 

中兵庫信用金庫

(電話にて)「個別の取引についてはあるかないかも含めてお答えできません」

 

京都銀行

(電話にて)「預金の預かりはあるが、投融資はしていません。内容については内部で把握しています」

 

近畿産業信用組合

無回答、または不明

 

みずほ銀行

京都北都信用金庫

京滋信用金庫

〈要望書郵送先と回答一覧〉三恵取引先

このたびは、弊社グループの三井住友ファイナンス&リースに対しまして、三恵エナジー株式会社様及び三恵グループ様へのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。

個別案件に関する回答は差し控えますが、御団体より頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

三井住友フィナンシャルグループ

企画部 サステナビリティ推進室

無回答、または不明

 

日本バイオディーゼル機器

株式会社ヨネダ

藤本電業株式会社

〈要望書郵送先と回答一覧〉JaSPONメンバー

 WWFジャパンはこれまで、守るべき自然環境保全のため、持続可能なコモディティの生産および消費の推進を目指して、国内外のさまざまな事業者や団体と協力しながら活動を進めてきました。パーム油もその中の1つであり、インドネシアの小規模生産者支援だけではなく、日本の国内マーケットの調達改善も含め積極的に活動を進めているところです。

 

近年課題となっている、パーム油およびアブラヤシ由来を原料とするバイオマス発電の燃料利用についても、化石燃料と比べても温室効果ガス(GHG)排出の増大に繋がり得る深刻なリスクと捉え2019年より活動を開始しています。貴会と協働している案件も含め、以下に概要を紹介します。

 

 バイオマス燃料の持続可能性に関するポジションペーパーを公開(2019年5月)

https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3988.html

・バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、5つの基準(トレーサビリティ、合法性、森林原料の防止と生物多様性の保全、温室効果ガスの削減、その他)を設定

 

・本ポジションペーパーを周知するため、2019年6月に企業向けセミナーを開催したほか、商社をはじめバイオマス発電に関わりを持つ企業に対し、個別インプットも継続

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4067.html

 

 京都府舞鶴港におけるパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画の見直しと燃料の持続可能性基準策定を求める要望書を提出(2019年7月)

https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4022.html

 ・経済産業大臣、京都府知事、舞鶴市長、日立造船株式会社へそれぞれ提出

 

資源エネルギー庁に対しFIT法とバイオマス発電についての要望書を提出(2020年7月)

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4362.html

・持続可能性基準すらないFiT法がそもそもの問題と考え、経済産業省および資源エネルギー庁に、持続可能性基準および、化石燃料比で大幅なGHG排出削減基準を検討・策定するよう求める要望書を提出

・貴会をはじめ13団体および2名の個人による賛同

 

以上が、WWFジャパンのバイオマス発電に関わる主な活動です。その上で貴会からの要請書に対し下記の通り回答いたします。

 

 

1.貴会の地域や人々に寄り添う活動は大変重要な活動と考えており、本件はじめバイオマス発電に対する活動を、心強く感じています。

 

2.WWFジャパンは、「パリ協定」を達成するためにも、再生可能エネルギーは拡大推進すべきと考えますが、燃料が必要となるバイオマス発電においては、化石燃料と比べて大幅なGHG排出削減が見込める燃料でなければ利用すべきではないと考えます。

 

3.だからこそ、WWFジャパンが今優先すべき活動は、FiT法および経済産業省/資源エネルギー庁が推し進めている政策を、少しでも持続可能な方向に修正するための活動と考えており、これまでの活動は上記の通りとなりますが、今後もその方針は変わりません。

 

WWFジャパン 森林 グループ

ご指摘の先と特に関係はございません。

また弊社の基本的な考え方(調達方針等)が定まっており、それに従って行動しております。

 

キユーピー(株)サステナビリティ推進部

当室は「 持続可能なパーム油ネットワーク( JaSPON 」の オブザーバー であり 、 会員として意見を申し上げる立場にありません 。

 

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室

無回答、または不明

 

味の素株式会社

イオン株式会社

花王株式会社

グリーン購入ネットワーク

株式会社Control Union Japan

サラヤ株式会社

株式会社資生堂

ダーボン・オーガニック・ジャパン株式会社

太陽油脂株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

株式会社明治

森永乳業株式会社

ライオン株式会社

エスビー食品株式会社

合同会社西友

日油株式会社

月島食品工業株式会社

日本生活協同組合連合会会長

新日本理化株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

マルハニチロ株式会社

株式会社ADEKA

株式会社アルボース

株式会社コーセー

株式会社 不二家

丸紅株式会社

森永製菓株式会社

不二製油グループ本社株式会社

伊藤忠商事株式会社

汎アジア貿易株式会社

株式会社アルビオン代表取締役社長

スジャータめいらく株式会社

昭栄薬品株式会社

株式会社ミルボン

高砂香料工業株式会社

化成品商事株式会社

経済人コー円卓会議日本委員会

阪本薬品工業株式会社

ハウス食品グループ

川原油化株式会社

株式会社 創健社

株式会社 地の塩社

長谷川香料株式会社

株式会社ファンケル

株式会社ネイチャーズウェイ

オイシックス・ラ・大地株式会社

〈要望書郵送先と回答一覧〉福知山環境会議メンバー

本市では、パーム油バイオマス発電所の周辺住民から寄せられた発電所からの騒音・臭気等の苦情により、また、2019年9月26日には、近隣自治会から福知山市議会に提出された請願書が採択されたことを受け、事業者に対して苦情内容や請願内容を伝え、改善対策の実施について要請を行なっています。

 

福知山市長

2020年9月9日付けで照会のありましたことについては行なっておりません

 

福知山環境会議 代表

電話で連絡し、対応を検討中

 

福知山市連合婦人会

無回答、または不明

 

福知山市自然化学協力員会

エコ美遊

一般社団法人福知山青年会議所

福知山市老人クラブ連合会

パナソニックフォトライティング株式会社

エスペック株式会社

福知山公立大学

エコノスジャパン株式会社

京都府地球温暖化防止推進員緑を育てる会

福知山商工会議所

福知山バイオマス研究開発事業協同組合

なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 /京都」

本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」

〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Fridays For Future Kyoto(日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

 

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO

〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階

06-6920-8741

三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO

〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

0773-22-0300

 

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org

ご支援・ご参加のお願い

会員募集

豊かな森と生活が続く未来を一緒につくっていくために、会全体を支える会員になってください(年会費4千円)

ご寄付のお願い​

時間がなくて活動には参加しにくいけれど「なにか協力したい!」という方は、ぜひご寄付をお願いします

ボランティア募集

ウータンでは、メンバーそれぞれのやりたいことや得意分野を持ち寄って和気あいあいと活動しています。お気軽にお問合せください

(11/23)講演会「アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害」

アフリカ熱帯林〜SDGs推進の先進国が主導する資源開発によって加速化される森林消失と先住民族迫害

第3回熱帯林学習会)

先進国主導型で推進されている気候変動対策やSDGs(持続可能な開発目標)。
しかしその影響力は遠いアフリカ熱帯林には及んでいません。
むしろ、「環境に優しい」と言われる自然再生エネルギーや電気自動車、未来社会を担う様々な高度な電子機器などの新規開発が進めば進むほど、資源豊かなアフリカ熱帯林とその生物多様性は消失の一途です。
結果的に、「ひとりも残さずに」と言っておきながら森を終われ迫害され続ける先住民族たち。
ゲストの西原智昭さんに、30年に及ぶアフリカ現地での経験からその歴史と現実をお伝えしていただくとともに、未来社会に主流となりかねないこうした「環境に優しい」新規装置開発ビジネスの進捗を鑑みつつ、どういう方途を探るべきかみなさんと考えていきます。

【概要】

○ 日時:2020年11月23日(月・祝)14:00〜16:00 
*終了後、希望者のみ懇親会
 
○ 会場:オンライン(Zoom)、または
ルマ・ボルネオ (大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10)
*アクセス:
大阪メトロ谷町線 都島駅 徒歩3分/大阪環状線 桜ノ宮駅 徒歩9分 
谷町線 都島駅 ①番出口をでたあと、 オコメノカミサマというラーメン屋さんの方へ出て まっすぐ進み、炉ばた焼き屋さんの角を左折。
 
○ 参加費:無料
 
○ 定員: 会場12人、オンライン配信100人 (先着順となります)
 
○ お申込み:下記ボタンからフォームにアクセスして、①お名前、②連絡先、③ご所属(任意)、④会場参加かオンラインか、⑤懇親会の参加の有無をご記入ください。
【ゲストプロフィール】

西原智昭さん
星槎大学共生科学部・特任教
WCS(Wildlife Conservation Society)自然環境保全研究員

1989年から約30年、コンゴ共和国やガボンなどアフリカ中央部熱帯林地域にて、野生生物の研究調査、国立公園管理、熱帯林・生物多様性保全に従事。現在、星槎大学共生科学部・特任教授。国際保全NGOであるWCS(Wildlife Conservation Society;ニューヨークに本部があり)の自然環境保全研究員。京都大学理学部人類進化論研究室出身、理学博士。詳細はこちらを参照のこと。
現在の最大の関心事は、(1)人類の起源と進化、野生生物・森林生態系および地球環境保全、(2)生物多様性と文化多様性の保全のバランスへ向けた模索、(3)「ヒトの原点の生き証人」「野生生物をよく知る熟練家」「自然環境保全の先駆者および担い手」としての先住民族の再価値付け、(4)エシカルライフへ向けた見直しへの提言、(5)ヤマト民族とは何かについての歴史的・統合的・包括的な探求。これらに関しての情報提供と教育普及を実施。

 
主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により開催します

資料アップしました!「アマゾン熱帯林のいま 〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜」

【概要】
肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。
憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。
生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

下郷さとみさんプロフィール:
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

【開催概要】
日時:9月12日(土)14:00〜17:00
場所:オンライン(Zoom)&会場でのハイブリッド開催
会場:ルマ・ボルネオ
主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します

20ヘクタールの植林が完了

【プロジェクト名】
インドネシアの村人主体の「オランウータンの棲める」在来種の森づくり
 
【ポイント】
ボルネオ島(インドネシア)にある、オランウータンなど生物多様性が豊かでユネスコ世界自然遺産である「タンジュン・プティン国立公園」
✅森林火災跡地や違法伐採跡地における生態系の回復を目的
✅元来の生態系回復のため、在来種による植林
✅地元青年団との協働により、地元住民主体の持続的な保全モデルの創出をめざす

【プロジェクト概要】
ボルネオ島(インドネシア)のタンジュン・プティン国立公園内外にて、森林火災跡地や金採掘跡地において生態系回復を目的とした在来種の植林ならびに森林破壊を伴わない産業としてのエコツアー実施

【目的と背景】
インドネシア中央カリマンタン州(ボルネオ島)に位置するタンジュン・プティン国立公園は、ユネスコの世界自然遺産にも指定されており、オランウータンの保護・研究でも有名な生態系の豊かな地域である。
ところが、1980 年代より始まった違法伐採や違法金採掘による原生林等在来の森林が劣化し火災へのレジリエンスが弱くなり、度重なる森林火災に見舞われてきた。
2000年にはインドネシア政府の取締まり強化や国際情勢の変化により違法伐採・金採掘は激減し、同時にローカルNGOの植林活動等により森林保護・再生の努力がなされてきた。

しかし、41万ヘクタール(大阪府の2倍以上)の広大な面積を持つ同公園における保全活動は現在に至るまで人的資源が不足しており、NGO等の地元組織に対して協力要請がなされ、当会のインドネシア協力団体で地元の若者たちが立ち上げたセコニャール青年団にも声がかかった。
同団体は、タンジュン・プティン国立公園内外で植林等の生態系回復活動の実績を持つNGOで10年以上スタッフを勤めた村の若者が2017年に新たに立 ち上げたグループで、村の青年団というかたちで地域の生態系の回復・地域おこし・環境教育を柱に活動している。

オンライン署名開始!私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい

経済産業省さん、FITの対象からパーム油を削除して下さい!

私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか?

「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで 支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮 した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。

その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。 
(2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。)

しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。

「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。

◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーと は言えず、気候変動対策の観点から大問題。 土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。

◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション(大規模農園)開発によってオランウータン をはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。

◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。

◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。

◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。

舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業と しての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。

しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。

十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます!

実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか?!このまま放っておくのはやっぱりおかしい!皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します!

ウータン自主学習会(連続)スタート!

ウータンの活動は多岐に広がり、いろんなことを”知る”ことは次の活動や有効な一手につながります。知っていたことでも深堀して、知識を共有しましょう!

ウータンの活動を通して疑問に思ったことから、こんな資料を調べました、そんな内容をメンバーが発表します。専門的なことを一人で調べるのは大変だけど、みんなで調べれば共にレベルアップしていけます。

オンラインで開催しますので、全国どこでも参加可能です。

【概要】

○日時:原則毎月第二、第四火曜日 19:00~19:30
○参加方法:オンライン(Zoomを使用します。)
会議の日にはオフラインでの参加も可能です。ご相談ください。
 
○テーマ(暫定)
7/14 RSPO(公式HPを読み込んでみる)担当:橋本
7/28 RSPOと比べたISPOとMSPOの問題点 担当:神前
8/4 泥炭地(参考論文を発表) 担当:橋本
8/25 (発表者募集)
9/8 森林火災(参考論文を発表)担当:橋本
9/22 未定 担当:神前
 
詳細はFBグループ「ウータン・自主学習会 連絡グループ」にて情報を流していきます。
まずは下記ボタンからFBグループへ参加してください。
(Facebookアカウントが必要です)
みなさまのご参加お待ちしています♪

🗞新聞記者さんにお礼を💝舞鶴パーム油発電所に関するニュース多数配信

新聞記者さんにお礼をしよう! 〜舞鶴パーム油発電撤回のニュースがたくさん配信〜

新聞記事一覧

「パーム油発電、クリーンなのか」京都新聞

「市長建設断念」京都北部4紙

「反対住民大勝利」しんぶん赤旗

「住民の声置き去り 市は対応総括を」毎日新聞

「今後は取り組まず 日立造船株主総会で表明」毎日新聞

「日立造船が撤退へ」京都新聞

「パーム油発電白紙 市の対応に募る不満」毎日新聞

 「真実を守り抜くということ」舞鶴市民新聞

※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます

「事実上の事業断念」毎日新聞
「来月にも解散手続き」京都新聞
「出資継承企業現れず」読売新聞
「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞

※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます

▼参考オンライン記事

メディアへの投書マニュアル 〜あなたの想い・意見を世論に反映させよう!

先日のウータン総会のグループワークで話し合われた「メディアへの投書マニュアル」を、メンバーの社会福祉士さんが経験を踏まえて作成してくださいました。
一人の声は小さくても、多くの方が想いや意見をメディアに伝えることで世論に反映させていきましょう!

▼新聞社へ感想とリクエスト(要望)を伝える方法

▼テレビ局へリクエストを伝える方法

舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン!

舞鶴パーム油発電所の計画撤回までカウントダウン!?

みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう!〜

6月13日(土)に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議(他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人)が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。
 
各紙が一斉に報じたように、事業主体だったAmp社が撤退して以降新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合は7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設・運営を担う予定の日立造船さんからは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。
 
よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船さんにしていただきたいと考えています。私たちは、特に以下の問題点に注目しています。
 
(1)この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、実際に福知山市の5歳の男の子とそのお母さんが悪臭と騒音に悩まれているように、その地域に暮らしてきた市民の憲法25条「生存権(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)」に関わるものである。
 
(2)RSPO認証が持続可能性を担保するには不十分なことはさておき、莫大な量のパーム油を燃料として利用することは、長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡に帰すこととなる。(※現在、日本での食品や洗剤等を含むパーム油の利用量は年間70万トンですが、舞鶴の発電所が稼働すると年間12万トンの利用が計画されています/現在の使用量の6分の1相当の需要を膨らます。)
 
この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう!

新聞記事一覧

「事実上の事業断念」毎日新聞
「来月にも解散手続き」京都新聞
「出資継承企業現れず」読売新聞
「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞

※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます

皆様が応援していただけること

①日立造船の株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる

※上記の一覧は、6月10日に「持続可能な開発⽬標(SDGs)に逆⾏する⽇⽴造船に対して ESG エンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書」を届けた、日立造船の株主と想定される44の投資機関をまとめたものです。

②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる

▼日立造船株式会社の連絡先(ホームページより)
【本社】
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
TEL:06-6569-0001 FAX:06-6569-0002

【東京本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館15階
TEL:03-6404-0800 FAX:03-6404-0809

③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる

 

④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う

▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら

⑤SNSでシェアする
(下記よりアクセス!)

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. 🏭舞鶴パーム油発電所計画撤回までカウントダウン⏰ 〜みなさんの声を日立造船さんと株主・金融機関及びステークホルダーに伝えましょう🎙 https://hutangroup.org/archives/2718 . 🗞「事実上の事業断念」毎日新聞 🗞「出資継承企業現れず」読売新聞 🗞「パーム油発電所、計画白紙の可能性」産経新聞 🗞「来月にも解散手続き」京都新聞 . 📌6月13日(土)に、舞鶴市のパーム油発電事業について、「喜多地区環境保全委員会」「舞鶴市」「日立造船」の公開協議(他の自治会関係者、議員、一般傍聴、メディアを含む総勢82人)が行われました。ウータン・森と生活を考える会の石崎雄一郎が、喜多地区環境保全委員会の環境アドバイザーとして委員会に入りました。 . 📌各紙が一斉に報じたように、事業主体だったamp社が撤退して以降、新たな出資者は現段階で見つかっておらず、6月末までに現れない場合、7月から合同会社の解散手続きに入ることが舞鶴市から説明されました。発電所の建設、運営を担う予定の日立造船からは「施工主がなくなる以上、施工することはない」「日立造船は次のオーナー企業を探してはいない」との発言が報道にありました。 . 📌よほどの裏事情がない限りはこのまま新たな出資者が見つからないことが想定されますが、仮に出てきたとしても、今後は事業を請け負わない判断を日立造船にしていただきたいと考えています。 . 📌第一に、この計画は地区計画で認められた環境基準を下回っていれば済む問題ではなく、福知山市の5歳の男の子と若いお母さんが悪臭と騒音にリアルに悩まれているように、ずっと住んでこられた市民の憲法25条「生存権」(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)に関わるものだからです。 . 📌第二に、RSPO認証は持続可能性を担保するには不十分であることはおいても、莫大なパーム油の燃料利用(日本の年間利用が70万トンで、舞鶴計画は12万トン)は、これまで長年RSPO認証を改善しようと頑張ってこられた食品メーカー・洗剤・石鹸メーカー等の努力が水泡と帰すこととなるからです。 . 📌この問題は舞鶴市の市民、FITの賦課金を支払っている日本の市民、生産国のインドネシアの市民、企業、投資家、金融機関、自治体、国、メディア、みなで考えていくべきだと考えています。あらためて、ESGに配慮した行動をしていただけるように、署名、日立造船さんへのご意見、株主・金融機関への連絡等を引き続き行い、みなさんの声をたくさんのステークホルダーに伝えましょう! . ▼こちらから https://hutangroup.org/archives/2718 . ============ . 🗣皆様が応援していただけること ①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる https://bit.ly/2MG05Yr ②日立造船に電話やメールやお手紙を送ってみる ③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる ④地域住民のためにパーム油発電反対の署名・寄付を行う http://chng.it/n6hYwMfXKZ ⑤SNSでシェアする ツイッター https://twitter.com/HUTANGroupJAPAN/status/1270329827564781571?fbclid=IwAR0BgAujbWovnZ6PC6ftwmOzaJmkUPgTUXxRklCEUzt-QoKA82EsHfBy2zQ インスタグラム https://www.instagram.com/p/CBNuD6rn4ON/ ============ . ▼要望書はこちら https://bit.ly/37fuAOr . ▼要望書を提出した株主・金融機関はこちら https://bit.ly/2MG05Yr ▼舞鶴でのパーム油発電事業のまとめサイトはこちら https://maizuru-palm.org/ https://hutangroup.org/biofuel . ▼舞鶴でのパーム油発電事業に反対する署名はこちら http://chng.it/n6hYwMfXKZ . ▼本件に関する最近の新聞・メディアの記事はこちら http://hutangroup.velvet.jp/db/pdf/maizurushinbun.pdf http://www.alterna.co.jp/30804 https://hbol.jp/218923 . . #パーム油発電 #舞鶴市 #日立造船 #再エネ #固定買取制度

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【本件のお問い合わせ先】
ウータン・森と生活を考える会
石崎雄一郎
電話:090-8145-1146
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org

☆祝☆舞鶴でのパーム油発電計画から出資会社が撤退しました!

☆祝☆2020年4月23日、Amp社が「舞鶴でのパーム油発電計画」から撤退しました!

日立造船株式会社、舞鶴市、京都府にも計画の撤回を求めましょう

▼パーム油発電反対活動を知る・署名する・寄付する等の応援はこちらから▼

在、京都府舞鶴市で、パーム油発電所の計画が持ち上がっています。

パーム油は私たちが日常消費するインスタント食品やマーガリンなどの植物油脂としてや、洗剤・石鹸・化粧品などの日用品に使われていますが、生産時における熱帯林破壊に伴う生物多様性の損失、地球温暖化への影響、地域住民や労働者への人権侵害などを引き起こしています。

発電では、莫大な量のパーム油を使用することとなり、さらなる農地拡大による熱帯林破壊や人権侵害への影響が懸念されます。
また、日本では、実際に発電が行われている場所で悪臭・騒音などの健康被害が起こっていて、地域の方々が安心して暮らせない状況が続いています。

そのためにウータンは、他のNGOや地域の方々とパーム油発電の問題を考える学習会や署名集め、省庁や自治体・企業への申し入れ等を行ってきました。
舞鶴市のパーム油発電計画は日本でも最大級であり、使用予定の年間12万トンのパーム油は、日本で消費されるパーム油の5〜6分の1に相当します。
お隣の福知山市で稼働しているパーム油発電所は、騒音と悪臭がひどく、地域住民からは「夜も眠れない」との苦情が出ています。
2019年には燃料が流出する事故も起きました。

それを知った舞鶴の発電計画地近くのほぼ全ての住民は計画に反対し、活動を続けてきました。

▶︎「舞鶴にパーム油火力発電所なんかいらん!」舞鶴西地区の環境を考える会

そのような声を受けて、舞鶴パーム油発電事業の主体である「舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社」で事業を実質的に担う予定だったカナダの再生可能エネルギー投資会社Amp社は、2020年4月23日に撤退を表明しました!Amp社は毎日新聞の取材に対し、「事業規模が大きく資金調達などさまざまな課題があり、住民の強い反対があった」と語りました。

▶︎「舞鶴・パーム油発電所 オーナー会社が撤退 これで3社目 地元自治会「事業中止決断を」/京都(毎日新聞)

ウータンは、Amp社の決断を高く評価し、撤退の決断を称えます。
また、これに対して舞鶴市長は、発電所の建設・保守等を引き受ける日立造船と土地提供の京都府とともに事業の推進を継続することを表明しました。

▶︎「舞鶴・パーム油発電所 市長、事業推進を表明 地元に説明資料」/京都(毎日新聞)

ウータンは、発電所計画予定地近くの方々の健康で安心した生活の権利を奪い、野生生物の生息地を奪い、気候変動で未来の子どもたちの人生を奪うパーム油発電を進めようとする舞鶴市の多々見良三市長、日立造船、京都府にパーム油発電計画の撤退を強く求めるとともに、この事業を推進する元凶となっている固定価格買取制度(FIT制度)を担っている経済産業省・資源エネルギー庁へパーム油をFITから除くように働きかけをこれからも続けていきます。

さて、みなさまにもこの問題にご関心を持っていただくとともに、私たちに力を貸していただけないでしょうか?

これまで主体となる予定だった企業が撤退した今がチャンスです!
新しい投資会社が入ってくる前に計画を潰したいと考えています。