熱帯林の仲間とつながる
インドネシア中央カリマンタン州で取り組んでいる在来種の植林活動の一環として、あみぐるみ 「オラン」とその生みの親である光恵さんとともに、11月11日〜12月25日まで、クラウドファンディングに挑戦します。
【活動進捗・ニュース】
11月17日、開始６日めに目標金額20万円を達成することができました！
現在、ネクストゴール『40万円』『２ヘクタール』を目標に募集を続けています。
11月21日、本企画についてより広く・深く知ってもらうために、そしてネクストゴールを目指すためにも、YouTubeで生の声をお届けしました。
クラウドファンディング主催者の光恵さんと、当会メンバーが参加しました。アーカイブで観れるのでぜひご覧ください。
ジャングルふれんずpresents熱帯林セミナー
「ボルネオ島の青年たちが目指す、持続可能な熱帯林保全とは？〜
ボルネオ島ではコロナ禍の労働力不足でパーム油の生産が落ちるな
そんな中で粘り強く、自分たちの地元の村で環境教育を行い、在来
3年ぶりにインドネシアに渡航した当会メンバーは、中央カリマン
今回は、東カリマンタン州のNGOともオンラインでつなぎ、共同
日時：10月1日（土）15:00〜17:00
場所：ルマ・ボルネオ（大阪市都島区都島本通3-8-10 2F）
またはオンライン（Zoom）での参加も可能です
参加費：無料
【スピーカー】
神前進一：
大阪大学で東南アジア社会の研究に携わり、退官後は世界の森林ニ
大田垣尚：
高校生の頃から熱帯林の保全に関心を持ち始め、大学では森林水文
パウリヌス（CAN）：
オランウータンや野生動物保護のNGOで長く活動したのち、3年
お申込み：
▼下記のフォームへ記入
https://forms.gle/JBJuJLs5b41d
または contact-hutan@hutangroup.orgまで
①お名前、②連絡先、③参加方法をお知らせください。
主催：ウータン・森と生活を考える会
助成：地球環境基金
▼お申し込み専用フォームはページ下部にあります。
1年前から始めた名前プレート付きの植林寄付「ボルネオ島に木を植えよう」の第5弾を募集中です。
※すべてのプランにおいて証明書の郵送は1口あたりプラス200円です。
これらの苗木は地域の森から採取し、村の苗床で大きく育ててから植えています。成長の早さや商業的価値に重きを置いて植林の樹種を選ぶプロジェクトもありますが、ウータンでは長年、元来の生態系の再生と地域での知識の継承を大事にした在来種の植林を行っています。また、「森づくりは人づくり」をコンセプトに、地元の若者たちの育成を後押しするかたちで活動を進めてきました。
▼下記のフォームにご入力ください
生物多様性の宝庫ボルネオ島…
私たちを惹きつけてやまない野生生物だけでなく、“食”にまつわる多様性もすごいのです！
★ジャングル近くで作られる胡椒
★花はもちろん、ハチの種類でも味が変わる甘酸っぱいハリナシバチの蜂蜜
★先住民が代々受け継いできた樹木テンカワンの実から搾ったボルネオ・ナッツ・バター
これらの林産物は、木材伐採や大規模開発を伴うパーム油とは違い、その地域に住む人々が森林を持続可能に利用しながら収入を得られる可能性を秘めています。
一度失われると二度と元に戻らない種たち…
命の大切さに想いを馳せながら、ボルネオの多様な食べものを楽しく知って考える会を開催します。
ぜひご参加ください！
ウータンでは、ボルネオ島（インドネシア）のタンジュン・プティ
今年は新型コロナウィルスの影響でエコツアーは開催できませんで
大阪の会場とオンラインの両方で開催しますので、お好きな方でご
ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業（三恵バイオマス発電所）によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標（SDGs）に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退（ダイベストメント）を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社（三井住友銀行、みずほ銀行、京都北都信用金庫、中兵庫信用金庫、京都銀行、京滋信用金庫、近畿産業信用組合）に2020年8月4日付で郵送しました。
さらに、8月19日付で、「三恵福知山バイオマス発電所」の竣工式に出席していた株式会社ヨネダ米田社長、株式会社日本バイオディーゼル機器荒井社長、藤本電業株式会社藤本社長、三井住友ファイナンス＆リース田渕部長宛に、三恵エナジーとのESGエンゲージメント（対話）を促す要請書を送りました。
また、11月12日付で、パーム油生産における問題を解決することを目指し日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるための「持続可能なパーム油ネットワーク」（JaSPON）のメンバー及び福知山市民・企業・行政による持続可能な社会を目指すパートナーシップである福知山環境会議メンバーにもESGエンゲージメントを要請しました。
このたびは三恵エナジー株式会社及び三恵グループへのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。
個別案件に関する回答は差し控えますが、頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
三井住友銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室
（電話にて）「内容についての該当する取引はしておりません」
中兵庫信用金庫
（電話にて）「個別の取引についてはあるかないかも含めてお答えできません」
京都銀行
（電話にて）「預金の預かりはあるが、投融資はしていません。内容については内部で把握しています」
近畿産業信用組合
無回答、または不明
みずほ銀行
京都北都信用金庫
京滋信用金庫
このたびは、弊社グループの三井住友ファイナンス＆リースに対しまして、三恵エナジー株式会社様及び三恵グループ様へのESGエンゲージメント強化に関する要請書を頂き、ありがとうございました。
個別案件に関する回答は差し控えますが、御団体より頂きましたご指摘については社内で共有のうえ、今後のESG業務推進の参考にさせて頂きます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
三井住友フィナンシャルグループ
企画部 サステナビリティ推進室
無回答、または不明
日本バイオディーゼル機器
株式会社ヨネダ
藤本電業株式会社
WWFジャパンはこれまで、守るべき自然環境保全のため、持続可能なコモディティの生産および消費の推進を目指して、国内外のさまざまな事業者や団体と協力しながら活動を進めてきました。パーム油もその中の1つであり、インドネシアの小規模生産者支援だけではなく、日本の国内マーケットの調達改善も含め積極的に活動を進めているところです。
近年課題となっている、パーム油およびアブラヤシ由来を原料とするバイオマス発電の燃料利用についても、化石燃料と比べても温室効果ガス（GHG）排出の増大に繋がり得る深刻なリスクと捉え2019年より活動を開始しています。貴会と協働している案件も含め、以下に概要を紹介します。
バイオマス燃料の持続可能性に関するポジションペーパーを公開（2019年5月）
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3988.html
・バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、5つの基準（トレーサビリティ、合法性、森林原料の防止と生物多様性の保全、温室効果ガスの削減、その他）を設定
・本ポジションペーパーを周知するため、2019年6月に企業向けセミナーを開催したほか、商社をはじめバイオマス発電に関わりを持つ企業に対し、個別インプットも継続
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4067.html
京都府舞鶴港におけるパーム油を燃料としたバイオマス発電所事業計画の見直しと燃料の持続可能性基準策定を求める要望書を提出（2019年7月）
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4022.html
・経済産業大臣、京都府知事、舞鶴市長、日立造船株式会社へそれぞれ提出
資源エネルギー庁に対しFIT法とバイオマス発電についての要望書を提出（2020年7月）
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4362.html
・持続可能性基準すらないFiT法がそもそもの問題と考え、経済産業省および資源エネルギー庁に、持続可能性基準および、化石燃料比で大幅なGHG排出削減基準を検討・策定するよう求める要望書を提出
・貴会をはじめ13団体および2名の個人による賛同
以上が、WWFジャパンのバイオマス発電に関わる主な活動です。その上で貴会からの要請書に対し下記の通り回答いたします。
記
１．貴会の地域や人々に寄り添う活動は大変重要な活動と考えており、本件はじめバイオマス発電に対する活動を、心強く感じています。
２．WWFジャパンは、「パリ協定」を達成するためにも、再生可能エネルギーは拡大推進すべきと考えますが、燃料が必要となるバイオマス発電においては、化石燃料と比べて大幅なGHG排出削減が見込める燃料でなければ利用すべきではないと考えます。
３．だからこそ、WWFジャパンが今優先すべき活動は、FiT法および経済産業省／資源エネルギー庁が推し進めている政策を、少しでも持続可能な方向に修正するための活動と考えており、これまでの活動は上記の通りとなりますが、今後もその方針は変わりません。
WWFジャパン 森林 グループ
ご指摘の先と特に関係はございません。
また弊社の基本的な考え方（調達方針等）が定まっており、それに従って行動しております。
キユーピー(株)サステナビリティ推進部
当室は「 持続可能なパーム油ネットワーク（ JaSPON 」の オブザーバー であり 、 会員として意見を申し上げる立場にありません 。
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
無回答、または不明
味の素株式会社
イオン株式会社
花王株式会社
グリーン購入ネットワーク
株式会社Control Union Japan
サラヤ株式会社
株式会社資生堂
ダーボン・オーガニック・ジャパン株式会社
太陽油脂株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社明治
森永乳業株式会社
ライオン株式会社
エスビー食品株式会社
合同会社西友
日油株式会社
月島食品工業株式会社
日本生活協同組合連合会会長
新日本理化株式会社
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
マルハニチロ株式会社
株式会社ADEKA
株式会社アルボース
株式会社コーセー
株式会社 不二家
丸紅株式会社
森永製菓株式会社
不二製油グループ本社株式会社
伊藤忠商事株式会社
汎アジア貿易株式会社
株式会社アルビオン代表取締役社長
スジャータめいらく株式会社
昭栄薬品株式会社
株式会社ミルボン
高砂香料工業株式会社
化成品商事株式会社
経済人コー円卓会議日本委員会
阪本薬品工業株式会社
ハウス食品グループ
川原油化株式会社
株式会社 創健社
株式会社 地の塩社
長谷川香料株式会社
株式会社ファンケル
株式会社ネイチャーズウェイ
オイシックス・ラ・大地株式会社
本市では、パーム油バイオマス発電所の周辺住民から寄せられた発電所からの騒音・臭気等の苦情により、また、2019年9月26日には、近隣自治会から福知山市議会に提出された請願書が採択されたことを受け、事業者に対して苦情内容や請願内容を伝え、改善対策の実施について要請を行なっています。
福知山市長
2020年9月9日付けで照会のありましたことについては行なっておりません
福知山環境会議 代表
電話で連絡し、対応を検討中
福知山市連合婦人会
無回答、または不明
福知山市自然化学協力員会
エコ美遊
一般社団法人福知山青年会議所
福知山市老人クラブ連合会
パナソニックフォトライティング株式会社
エスペック株式会社
福知山公立大学
エコノスジャパン株式会社
京都府地球温暖化防止推進員緑を育てる会
福知山商工会議所
福知山バイオマス研究開発事業協同組合
なお、7月30日に、三恵バイオマス発電所の発する騒音や悪臭の被害を受ける近隣住民ら107人が京都府公害審査会に対して公害調停の申請を行いました。一刻も早く被害が無くなるよう願っております。
「パーム油発電 住民公害調停申請 市、業者相手に 福知山 ／京都」
本件に対するオンライン署名が2500件を超えています。
引き続きの署名をお願いします。
「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい！三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」
〈ESGエンゲージメント強化及び投資撤退（ダイベストメント）要請理由〉
理由1：福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3（すべての人に健康と福祉を）、ゴール16（平和で公正な社会の実現）に逆行しています。
理由2：パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13（気候変動）に逆行します。
理由3：パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15（陸域の生物多様性）、ゴール16（平和で公正な社会の実現）に逆行します。
理由４：パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。
〈本要請書には以下7ヵ国19団体が賛同しています〉
ARA（ドイツ）
国際環境NGO FoE Japan（日本）
F.C.MANIS（日本）
認定NPO法人環境市民（日本）
Global Forest Coalition（オランダ）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（日本）
サラワクキャンペーン委員会（日本）
Stand.earth（アメリカ）
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN（日本）
Partnership for Policy Integrity（アメリカ）
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会（日本）
Bank Track（オランダ）
Fridays For Future Kyoto（日本）
Friends of the Siberian Forests（ロシア）
Both ENDS（オランダ）
Mighty Earth（アメリカ）
more trees（日本）
Rainforest Information Centre（オーストラリア）
(2020年8月3日時点)
〈発電事業者〉 三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋２―１５ 三恵ビル６階
06-6920-8741
三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO
〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田２３４６
0773-22-0300
本件に関するお問い合わせ先：
ウータン・森と生活を考える会 担当：石崎
E-mail：contact-hutan@hutangroup.org
先進国主導型で推進されている気候変動対策やSDGs（
しかしその影響力は遠いアフリカ熱帯林には及んでいません。
むしろ、「環境に優しい」
結果的に、「ひとりも残さずに」
ゲストの西原智昭さんに、
西原智昭さん
星槎大学共生科学部・特任教
WCS（Wildlife Conservation Society）自然環境保全研究員
1989年から約30年、コンゴ共和国やガボンなどアフリカ中央部熱帯林地域にて、野生生物の研究調査、国立公園管理、熱帯林・生物多様性保全に従事。現在、星槎大学共生科学部・特任教授。国際保全NGOであるWCS（Wildlife Conservation Society；ニューヨークに本部があり）の自然環境保全研究員。京都大学理学部人類進化論研究室出身、理学博士。詳細はこちらを参照のこと。
現在の最大の関心事は、（１）人類の起源と進化、野生生物・森林生態系および地球環境保全、（２）生物多様性と文化多様性の保全のバランスへ向けた模索、（３）「ヒトの原点の生き証人」「野生生物をよく知る熟練家」「自然環境保全の先駆者および担い手」としての先住民族の再価値付け、（４）エシカルライフへ向けた見直しへの提言、（５）ヤマト民族とは何かについての歴史的・統合的・包括的な探求。これらに関しての情報提供と教育普及を実施。
【概要】
肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。
憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。
生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。
下郷さとみさんプロフィール：
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。
【開催概要】
日時：9月12日（土）14:00〜17:00
場所：オンライン（Zoom）＆会場でのハイブリッド開催
会場：ルマ・ボルネオ
主催：ウータン・森と生活を考える会
＊本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します
【プロジェクト概要】
ボルネオ島(インドネシア)のタンジュン・プティン国立公園内外にて、森林火災跡地や金採掘跡地において生態系回復を目的とした在来種の植林ならびに森林破壊を伴わない産業としてのエコツアー実施
【目的と背景】
インドネシア中央カリマンタン州(ボルネオ島)に位置するタンジュン・プティン国立公園は、ユネスコの世界自然遺産にも指定されており、オランウータンの保護・研究でも有名な生態系の豊かな地域である。
ところが、1980 年代より始まった違法伐採や違法金採掘による原生林等在来の森林が劣化し火災へのレジリエンスが弱くなり、度重なる森林火災に見舞われてきた。
2000年にはインドネシア政府の取締まり強化や国際情勢の変化により違法伐採・金採掘は激減し、同時にローカルNGOの植林活動等により森林保護・再生の努力がなされてきた。
しかし、41万ヘクタール(大阪府の2倍以上)の広大な面積を持つ同公園における保全活動は現在に至るまで人的資源が不足しており、NGO等の地元組織に対して協力要請がなされ、当会のインドネシア協力団体で地元の若者たちが立ち上げたセコニャール青年団にも声がかかった。
同団体は、タンジュン・プティン国立公園内外で植林等の生態系回復活動の実績を持つNGOで10年以上スタッフを勤めた村の若者が2017年に新たに立 ち上げたグループで、村の青年団というかたちで地域の生態系の回復・地域おこし・環境教育を柱に活動している。
