宮城県石巻市須江地区のバイオマス発電事業に反対する署名を開始しました！＆ESGエンゲージメントを求めるレターを機関投資家に郵送しました！

いま、自然豊かで閑静な住宅地が広がる宮城県石巻市須江地区に暮らす住民の平和な日常が、巨大なバイオマス火力発電所建設計画によって脅かされています。株式会社G-Bioイニシアティブは、この場所で、私たち市民の電気代を利用したFIT制度によるバイオマス発電事業を計画しています。地元住民団体が9,751筆もの反対署名を提出し、石巻市議会と宮城県議会が全会一致で、「G-bio発電所建設は中止すべきと国に意見書を提出する」と決議したにもかかわらず、事業は停止していません。

【学校が近くにあり、子どもたちの安全が心配されている】

発電所の建設予定地は、住宅地のほぼ中心にあり、小学校、中学校、保育所のすぐそばで、計画では通学路を燃料運搬トレーラーやタンクローリーが一日に33台も通ります。住民は交通事故が起きないか心配しています。また、SO2、ばいじんなど排気ガスの影響も懸念されます。この地が土砂災害危険地区に隣接していることも、住民の心配に拍車をかけています。

【発電に使われる燃料は、海外の環境破壊、人権侵害によって作られる】

本事業はパーム油を燃料としてFIT制度に認められています。パーム油はオランウータンなど希少種が棲む熱帯林を破壊して作られています。熱帯泥炭地を破壊して作られたパーム油を燃料とした場合、化石燃料の数倍〜数百倍の温室効果ガスが排出され、気候変動に致命的な影響を与えます。また、広大なプランテーションを作る際に、重大な人権侵害が行われます。当会がヒアリングをしたインドネシアの先住民は、先祖代々のお墓まで企業に破壊されたと訴えました。株式会社G-Bioイニシアティブは、住民への説明で、パーム油の替わりにマメ科植物であるポンガミアをモザンビークで栽培し、燃料となる油を生産すると説明しました。これに対して、ポンガミアの栽培地モザンビークのNGOが、「日本の電気のためにこのように広大な土地を占有することは、形を変えた植民地主義だ」と批判しました。パーム油もポンガミア油も海外の環境破壊・人権侵害によって作られるのです。

2021年2月に宮城県副知事は「発電事業は環境への配慮と住民理解が必要」と言いました。2021年5月に参議院経済産業委員会で、梶山弘志国務大臣（当時）が「地域住民と適切なコミュニケーションが図られていないことが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるように適切に対応してまいりたい」と答えました。住民グループは「住民は夜も眠れないくらい不安を抱えているのに国はゴーサインを出すのか」と政府の対応を批判し、この事業の即時見直しを強く求めています。

株式会社G-Bioイニシアティブに、地元住民・県議会・市議会が中止を求め、海外の環境破壊と人権侵害を引き起こすバイオマス発電をやめていただくようお願いするオンライン署名へのご協力をよろしくお願いいたします！

署名はこちら：https://www.change.org/StopBiomassPowerPlant_Ishinomaki

また、これまで当会は、国内外のNGO／市民団体とともに、株式会社エイチ・アイ・エスの子会社H.I.S. SUPER電力株式会社のパーム油発電事業を止めるようにお願いしてきましたが、元々H.I.Sの事業はG-Bioより譲渡され、2021年1月に営業運転を開始しましたが、調達価格が著しく値上がりし、運転開始後まもなく停止しています。この事業に関しては、パーム油生産時の森林破壊への批判が国内外のNGO・市民から上がっています。石巻須江地区の事業も採算性を考えるとパーム油を利用する可能性が高く、今もH.I.SがG-Bioと深い関係を保っているのではないかという声が上がっています。

よって、各種公開資料等からH.I.Sグループ及び主要な株主並びに機関投資家と想定できる会社／個人に対して、H.I.Sの取引先であるG-Bioに対して本事業を見直すようにESGエンゲージメント（環境・社会・企業統治に配慮するよう対話と働きかけを行うこと）を行うことを要請しました。

引き続き、みなさまから応援いただけると幸いです。