2022年9月8日
・森林／生物多様性や気候変動の問題に取り組むNGO／市民団体5団体は、2022年3月に、バイオマス発電事業と北米における木質ペレット製造事業に関与している住友商事株式会社（以下、住友商事）に投融資していると想定される、日本国内の機関投資家／融資機関36社に対し、住友商事へのエンゲージメント及び投資撤退（ダイベストメント）を行うことを要請し[i]、その結果をまとめました。
・日本国内の金融機関36社のうち、23社からメールや電話にて回答を得ました。うち8社とオンラインでの対話を実施しました。6社が住友商事に対するESGエンゲージメントを実施済みまたは実施予定と回答しました。また、18社は自社で策定した／または加盟しているESGに関する方針・計画／イニシアティブ等[ii]に基づいて行動していくと回答しました。
・対話した金融機関からは、「ESGを重視した投融資が重要であり、NGOからの現地情報は有益であった。大規模な輸入バイオマス発電は、想像していた以上にGHG排出や生態系への影響が大きいことがわかった。今後もNGOとの対話を行いたい」などのフィードバックを得ました。
・2022年7月には、仙台港バイオマスパワー合同会社（住友商事を中心とした共同出資）による11.2万kW（国内最大規模）のバイオマス専焼火力発電事業が着工されたと報道されました[iii]。
・住友商事は、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの北米からの輸入最大手の一つですが、米国南東部は広大な米国の中でも最も豊かな森林を有する地域といわれています。ノースカロライナ州には広葉樹と針葉樹の混交林や海岸沿いの湿地林が広がり、ブラックベア、ボブキャット、コヨーテなどの貴重な生息地です。しかし、木質ペレット生産のために伐採が進んでいます[iv]。
・各国の科学者・NGO・メディアは、「バイオマス発電はカーボンニュートラルではない」として、温室効果ガス(GHG) 排出による気候変動への悪影響の懸念を表明しています[v]。生産、加工、輸送、そして燃焼の段階も含めたライフサイクルのGHG排出は、森林が再生しなかった場合、石炭火力と比べておよそ2倍になります。
・本事業と同様に、FIT制度（固定価格買取制度）で認定されたバイオマス発電事業は日本全国に700以上あり、輸入燃料に依存する大規模なバイオマス発電事業は200を超えます。これらの発電所が稼働すれば、莫大な温室効果ガス排出により気候変動が加速し、木質ペレット生産地である北米をはじめ、世界の森林の減少・劣化を招き、生物多様性が脅かされる危険性がますます高まります。
・輸入バイオマス発電事業は、今後、石炭火力発電と同様に座礁資産化するリスクが高くなっていくことが予想されます。私たち森林／生物多様性や気候変動の問題に取り組むNGO／市民団体6団体は、住友商事に対して、仙台港での輸入バイオマス発電事業の即時中止を求めています。
・また、金融機関に対して、住友商事の仙台港での輸入バイオマス発電事業を見直すよう住友商事に対してエンゲージメントを行うことを引き続き求めていくと同時に、他の輸入木質バイオマス発電事業者に対しても、同様のエンゲージメントを行うことを要請します。また、今回の要請に回答が無かった金融機関に対しては、NGOとの対話を重視し、今後対話を実施するよう求めていきます。
本件のお問い合わせ先：
050-5876-7925
https://hutangroup.org/
（ウータン・森と生活を考える会 担当：石崎）
[i] http://hutangroup.velvet.jp/db/pdf/20220311sumitomo.pdf
[ii] 責任投資原則（PRI）、日本版スチュワードシップ・コード、環境方針、人権方針、GHGネットゼロ目標、NDPE原則、赤道原則、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムなど
[iii] https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area1/8983/
[iv] ［Mighty Earth］新報告書「隠蔽の煙幕：住友商事の『カーボンニュートラル』失敗の数々」
https://www.mightyearth.org/sumitomoclimatejp
[v] ［500名以上の科学者］バイオマス燃料のための森林利用に関する書簡
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