【プレスリリース】G-Bioイニシアティブ社の石巻須江バイオマス発電事業(パーム油、ポンガミア油)住民説明会で、昨年に引き続き署名を社長に手渡しました

 2023年9月10日、石巻市で開催された株式会社G-Bioイニシアティブのバイオマス発電事業須江地区住民説明会に、昨年に引き続きウータン・森と生活を考える会事務局長の石崎が参加し、みなさまからいただいたオンライン署名「海外の環境破壊と国内外での人権侵害を引き起こす石巻市須江地区でのバイオマス発電をやめてください!」9280筆の署名(昨年からさらに増えました)を柳沼紀之代表取締役社長に手渡しました。提出の際には、#パーム油発電 からの悪臭・騒音被害に苦しんでいた京都府福知山市土師新町の住民を代表されていた三谷さんのコメントと共に、「問題が起こってからでは遅いこと」、「石巻のみなさんに全国から応援の声が届いていること」を紹介しました。石巻の住民の方々からは暖かい拍手をいただきました。

 住民説明会は昨年同様に、この問題を憂慮するたくさんの住民の方が集まりました。発電時の悪臭・騒音などの公害被害、大型トラックがたくさん通る交通の心配などは、説明によって一切払拭されず、たくさんの質問と心配の声が寄せられました。「なぜ終の住処と決めたこの場所で、ずっと心配し続けなくてはならないのか」「会社の存続というが、私たちはずっとここに暮らしている。住民が反対しているのになぜ会社の利益が優先されなければならないのか」「私たちが求めるのはこの事業が無くなることだけだ」といった悲痛な訴えも聞かれました。

 G-bio社は、昨年の住民説明会で「絶対にパーム油は使わない」と明言したにも関わらず、今年6月に経済産業省の業務改善命令を受け、「本当はポンガミア油を使いたいが、経済産業省から言われたのでしかたなくパーム油を使うと言わなければならなくなった」と、使用する燃料を明言できずに説明が二転三転し、およそ説明会の体をなしていない状況でした。

 これまでの経済産業省の議論を見る限り、副産物とは言えないポンガミア油がFIT制度で認定される可能性はほぼありません。また、パーム油は採算ラインを超えて価格が高止まりして、日本では一件も稼働していない状況が続いています。よって、バイオマス液体燃料発電事業は、現実的に成り立たない状況なのです(朝日新聞「パーム油発電、全国で停止中 「話にならない」と各社が嘆く理由」)。

 G-bio社は、いたずらに住民の不安を招くばかりの状況を続けるのではなく、事業を白紙撤回すべきです。また、このような態度を表明し続ける事業者に、私たちがし払う電気料金によって運用されるFIT制度による売電を認めていいのでしょうか?FIT制度を運用する経済産業省は、本件のFIT認定を即刻取り消すべきでしょう。

 私たちは引き続き、G-Bio社に対してバイオマス発電事業をやめるように求めていきます。また、海外の森林を破壊し、莫大な温室効果ガスを排出するパーム油発電や木質バイオマス発電などが無くなるように活動を続けていきます。当会が協力するセミナーなどでも輸入バイオマス発電反対に関する発信を続けて参りますので、引き続き、ご注目と応援のほどよろしくお願いいたします!

田川市の住民が反対する南国殖産株式会社の木質バイオマス発電事業から「投資撤退」を求める要請書を、金融機関と株主に送付しました!

「南国殖産株式会社」グループの「田川バイオマスエネルギー株式会社」は、福岡県田川市糒(ほしい)地区において、固定価格買取制度(FIT)の売電による木質バイオマス発電事業を展開しています。当会は、各種公開資料等から南国殖産株式会社グループの融資銀行と想定できる金融機関に対して、下記理由により田川バイオマスエネルギー及び南国殖産に対するESGエンゲージメント(環境・社会・企業統治に配慮するよう対話と働きかけを行うこと)の強化を要請し、改善が見られない場合は投融資の見直し(ダイベストメント)を行うことを2023年8月4日付けで要請し、8月25日までに返答を求めました。

理由1:バイオマス発電所からの悪臭と騒音の被害、景観の破壊が懸念される

近年、木質バイオマス発電所での事故が頻発しており、千葉県袖ヶ浦市の「袖ケ浦バイオマス発電所」は、2023年1月から4ヶ月にわたり火災が発生、鳥取県米子市の「米子バイオマス発電所」では、住民から夜間の騒音への苦情が寄せられ、発電所を運営する会社が実施する周辺の住宅の防音対策について、立地を仲介した米子市も必要な費用の半額を負担することになりました。

田川バイオマスエネルギーの発電所は、のどかな美しい田園風景の真ん中に位置し、周りには住宅や病院、福祉施設、学校や駅、交通量も多いため、景観の破壊と、重大な公害被害が懸念されます。田川市は林業のない地域であり、燃料の木質チップを遠方から毎日運送する1日10台以上もの大型トラックが排出するNOx、SO2、ばいじん等排気ガスからの被害やCO2等の温室効果ガス排出が懸念されます。発電所は、河川そばの低い位置に建設されており、ハザードマップでは洪水時浸水箇所に指定されており、 燃料保管庫の浸水による自然発火や、オイル流出など豪雨災害の二次災害に発展する恐れが否めません。

京都府福知山市では、2017年に稼働したパーム油を利用したバイオマス発電所からの悪臭と騒音による被害を訴える住民が続出し、2020年7月には住民から公害調停が申し立てられ、12月に発電所は廃止されました。

理由2:適切な行政手続きがなされずに、反対の声をあげている住民を無視して工事が進められている

南国殖産株式会社が2020年3月に九州経済産業局に提出した発電所の申請書では、令和元年11月に近隣住民説明会を開き、地域住民に丁寧に説明し理解を得られたと記されていたが、実際には田川市内の日本料理店に関係する3人の区長らを招いた宴会であったことがニュースサイトで報じられました。

発電所に近い星美台地区では、全245世帯のうち203世帯635人が建設反対に署名、糒地区の住民有志も約260人分の署名を集め、2022年3月田川市に両方の署名を提示したと朝日新聞が報じました。

南国殖産は、計8回近隣住民説明会を開催したと主張していますが、工事着工後に開催したため、どの回も紛糾したまま事業説明には至っていません。また、その後も九州経済産業局や田川市が住民への説明会を開催するよう指導しておりますが、指導を無視したまま、近隣住民や、近隣農業者への説明会の開催も未だに行われていません。

FIT制度を運用する経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)に、「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること」と記載、これに違反していると考えられます。

近隣住民や近隣農業者を無視したまま建設工事を強行しているため、 発電所のそばでは1年間に渡り、毎回約30名によるスタンディングデモが続いています。

理由3:森林破壊と大量の温室効果ガス排出が懸念される

田川バイオマスエネルギーは1,999kWの発電所で、同規模の信州ウッドパワーは約3万トンの原木を使用するとしています。大量の木材を生産するために、環境や生態系への負荷や、コストの上昇を招いて林業関係の企業を圧迫するなど負の影響が懸念されます。

また、木質バイオマス発電は、バイオマス燃料が燃える際に温室効果ガス(GHG)が即時に排出され、専門家の試算では排出係数は石炭火力発電を上回ります。吸収には相当な年月がかかりますし、再植林がなされずに放置されるケースも多くみられます。バイオマス発電は「カーボンニュートラルではない」ために気候変動への大きな脅威となります。

長野県塩尻市の信州F・パワープロジェクトや兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所を始め、森林豊かな地域での木材料の燃料不足から、木質バイオマス発電所の稼働停止が続出しています。環境や地域住民への人権配慮のみならず、経済的な持続性からも事業のリスクが高いと思われます。

皆様が応援していただけること

①要望書を提出した株主・金融機関に電話やメールやお手紙を送ってみる

②南国殖産に問い合わせてみる

▼南国殖産株式会社の連絡先(ホームページより
【本社】

問い合わせフォーム

〒890-0053 鹿児島市中央町18番地1

TEL:099-255-2111(本社代表)

③お知り合いの記者の方に取材・報道を呼びかけてみる

④SNSでシェアする

https://twitter.com/HUTANGroupJAPAN/status/1687478695320301568?s=20

参考メディア:

【福岡県民新聞】 前代未聞!住民説明ないまま火力発電所着工2022年8月8日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=31470

南国殖産、永山社長はご存知か?2022年9月5日 https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=31848

南国殖産に 田川市議会がイエローカード2022年12月21日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=33233

アサデス特集 2023年5月16日 

https://www.fk-shinbun.co.jp/?p=34992

【ハンターニュース】 経済産業省がバイオマス発電絡みで公文書隠蔽|開示済きみの箇所、一転黒塗り2023年3月1日

https://news-hunter.org/?p=16492

福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(上)|発端となった県議会質問2023年3月23日

https://news-hunter.org/?p=16797

推進派県議と事業者側代理人の親密な関係|福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(中)2023年3月31日

https://news-hunter.org/?p=17053

「近隣住民説明会」、じつは顔合わせ宴会|福岡県田川市・バイオマス発電所建設計画の闇(下)2023年4月4日

https://news-hunter.org/?p=17241

田川市・バイオマス発電所建設計画で南国殖産に新たな「虚偽」の疑い|書きかえられた計画書  2023年5月12日

https://news-hunter.org/?p=17638

聴いて呆れる「真摯」「誠意」|田川バイオマス・南国殖産(鹿児島)の正体  2023年6月27日

https://news-hunter.org/?p=18167

【朝日新聞 筑豊版】 バイオマス発電計画に不信感、住民が反対運動 業者は「地域に還元」2022年5月20日 

https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6VYMQ3RTGPB001.html

【西本新聞 筑豊版】 バイオマス発電所に反対、田川で70人デモ 「田園風景な破壊される」 2022年8月10日 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/970315/

*長周新聞「バイオマス発電はエコなのか? 燃料の自然発火で大規模火災が頻発 国内外の現地で起きている問題から考える」2023年6月3日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26751

木質バイオマスとパーム油火力発電所なんかいらん!

田川バイオマス発電所反対運動オンライン勉強会を開催しました 2022年5月1日

Environmental Groups Urge 20 Japanese Power Companies and 20 Financial Institutions to Reconsider Involvement in Destructive Wood Biomass Power Projects

For Immediate March 14, 2023

New analysis reveals top 20 Japanese companies for wood biomass GHG emissions and identified the 20 leading financial institutions engaged in biomass project finance


Tokyo
– On March 8, a coalition of six citizen and environmental groups,  HUTAN GroupMighty Earth, Japan Tropical Forest Action Network, Plantation Watch, Fair Finance Guide Japan, and Fridays For Future Sendai, issued a letter to 20 companies engaged in biomass power generation in Japan using imported biomass warning them of climate and forest impacts from wood biomass and urging them to rethink their projects. These companies had large-scale biomass power plants with a capacity of 50 MW or greater certified under the FIT (Feed-In Tariff) renewable energy incentive system. The groups also sent 
20 financial institutions that provide project finance for wood biomass a letter of request for engagement with project developers and a request to reconsider investments and loans for such projects.

Wood Biomass Power Plants Emit Large Amounts of GHGs and are not Carbon Neutral

Although there are claims that woody biomass power generation is carbon neutral because trees absorb CO2 from the atmosphere as they grow, greenhouse gas (GHG) emissions are immediately released when biomass is burned, and its emission factor is higher than that of coal-fired power generation.[1] In addition, many researchers report that cutting down and burning trees exacerbates global warming for decades or centuries, as it takes growing trees many years to reabsorb the emitted GHGs.[2] There is also the risk that if reforestation does not occur after logging, the natural environment will not recover and there will be no carbon sequestration.

Wood Pellet and Chip Production is Linked to Forest and Ecosystem Destruction in N. America and S. Asia with Negative Impacts on Local Communities

In 2022, representatives of the above organizations visited sites producing wood pellets in the United States and British Columbia, Canada and confirmed primary and old-growth natural forests are being cut down to produce biomass fuel[3][3-2[3-3 (see the attached summary, “Overview of Pellet Production Sites”).

Biomass Power Fails to Contribute to Japan’s Energy Security; Risks of Business Failure are Increasing; Further burden on Energy Consumers Should be Reduced

We recently calculated the COemissions of Japanese biomass power plants, including emissions from combustion, certified under the FIT system with a capacity of 50 MW or more. Kansai Electric Power Company (KEPCO) was the top biomass power producer, with a total capacity of approximately 250 MW from its three power plants, and its COemissions were 2.74 million tons. Following them in the ranking were Osaka Gas, Tokyo Gas, Chubu Electric Power, Mitsubishi Corporation, Kyushu Electric Power, Renova, Sumitomo Corporation, and Japan Petroleum Exploration Co. (see figure 1).

The top financial institution providing project finance for biomass power generation is Sumitomo Mitsui Financial Group (SMFG), which has financed eight power plants totaling approximately 730 MW and emits approximately 8 million tons of CO2 annually. SMFG was followed by Japanese megabanks (public and private), regional banks, and life insurance companies, including Mizuho, Sumitomo Mitsui Trust, Mitsubishi UFJ, Yamaguchi Bank, Iyogin, Resona, Daishi Hokuriku Bank, Bank of Yokohama Concordia, and Nippon Life Insurance (see figure 2).

In the request letter we sent, we detailed the above-mentioned issues and asked the power generation companies, “Do you count emissions from combustion in your GHG protocol and SBTi reporting?”, “How do you ensure traceability when procuring fuel?”, and “Will you reconsider your business if you identify problems?” For the financial institutions, we asked “Do you plan to develop a policy regarding wood biomass power generation projects?”, “How will you engage with power generators you invest in?”, etc. We have requested responses by March 24 (see the attached factsheet, “Calculation Method for CO2 Emissions from Woody Biomass Combustion”).

The recent depreciation of Japanese yen and high transportation costs have driven up the cost of procuring biomass fuel. In September 2022, HIS Super Power, which was engaged in palm oil power generation, became insolvent and gave up their business. In Vietnam, the largest producing country of wood pellets, its largest exporter An Viet Phat Energy, was found to have committed certification fraud and was suspended from the FSC certification system,[4] which Japan uses to demonstrate legality under the Feed-In Tariffsystem. Many wood-burning biomass power plants are not yet operational, and their projects can be reconsidered. We will continue our dialogue with power generation companies and financial institutions.

Figure 1: Top 20 Biomass Power Generators Using Imported Fuel

(in order of total greenhouse gas emissions)

 Rank Company Name  Power Plant Name  Total capacity (MW) *Prorated by multiplying the total generating capacity of the power plant by the capitalization ratio.
Total greenhouse gas emissions (tons) 
*Emission factor 1.56 (t- CO2/kWh) (*1)Calculated at 80% operating rate
  1 Kansai Electric Power Co. Fukushima Iwaki Biomass Power Plant, Kanda Power Plant, Aioi Power Plant 251MW 2,744,052
   2    Osaka Gas Gobo Biomass Power Plant, Tokushima Tsuda Biomass Power Plant, Sodegaura Biomass Power Plant, Hyuga Biomass Power Plant, Aichi Tahara Biomass Power Plant,Hirohata Biomass Power Plant 212.988MW 2,328,487
    3     Tokyo Gas Fushiki Manyo Wharf Biomass Power Plant, Sendai Port Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant, Ichihara Hachiman Wharf Biomass Power Plant, Sakaide Biomass PowerPlant 191.233MW 2,090,651
    4    Chubu Electric Power Co. Suzukawa Energy Center, Yonago Biomass Power Plant, Tahara Biomass Power Plant, Miyazu Biomass Power Plant, Fukuyama Biomass Power Plant, Omaezaki Port Biomass Power Plant, YashiroBiomass Power Plant 174.42MW 1,906,843
  5  Mitsubishi Corporation Aioi Power Plant, Suzukawa Energy Center, Yonago Biomass Power Plant 155.85MW 1,703,827
    6    Kyushu Electric Power Co. Fukushima Iwaki Biomass Power Plant, Kanda Biomass Power Plant, Shimonoseki Biomass Power Plant, Buzen Biomass Power Plant, Ishikari Biomass Power Project, Hirohata Biomass Power Plant, Tahara Green Biomass PowerPlant 132.82MW 1,452,052
   7    Renova Kanda Biomass Power Plant, Omaezaki Port Biomass Power Plant, Mori no Miyako Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant, TokushimaTsuda Biomass Power Plant 120.657MW 1,319,080
  8  Sumitomo Corporation  Sendai Port Biomass Power Plant, Sakata Biomass Power Plant 100.4MW 1,097,621
  9  oil exploration Tahara Biomass Power Plant, Ozu Biomass Power Plant, Chofu Biomass Power Plant 67.355MW 736,357
  10   EREX  Buzen Biomass Power Plant, Sakaide Biomass Power Plant 59.218MW 647,400
  11  Marubeni Corporation  Aichi Tahara Biomass Power Plant, Miyazu Biomass Power Plant 53.106MW 580,580
  12   Able  Fukushima Iwaki Biomass Power Plant 50.4MW 550,997
  13  ITOCHUCorporation Tahara Biomass Power Plant, Hyuga Biomass Power Plant, Tahara Green Biomass PowerPlant 48.7MW 532,412
  14 Green Holdings LP Aichi Tahara Biomass Power Generation LLC, Gobo Biomass Power Plant 45.606MW 498,587
  15 JFEHoldings, Inc.   Tahara Biomass Power Plant 44.8MW 489,775
  16  Sumitomo Forestry Kanda Biomass Power Plant, Mori no Miyako Biomass Power Plant 41.993MW 459,088
  17  Toho Gas Co.  Tahara Biomass Power Plant, Yatsushiro Biomass Power Plant 38.95MW 425,820
  18 Shikoku ElectricPower  Sakaide Biomass Power Plant, Ozu Biomass Power Plant 31MW 338,907
  19 United Planning Corporation Mori no Miyako Biomass Power Plant, Ishinomaki Hibarino Biomass Power Plant 29.98MW 327,756
  20 Hokuriku Electric Power Co.   Sendai Port Biomass Power Plant 28MW 306,109

Figure 2: Biomass power generation capacity and its CO2 emissions by financial institutions 

*Only plants with a capacity of 50 MW or more are counted. 

*1) Total generation capacity of power plants in which each financial institution is involved.

*2) Total emissions from power plants in which each financial institution is involved.

 Name of Financial Institution /
Name of Power Plant
Number of powerplants  Power generation capacity (MW)*1 CO2 emissions (tons)*2Power generation capacity * 1.56 (kg-CO2/kWh), assumed operation of 7000 hours
 Sumitomo Mitsui Financial Group 8 738.4MW 8,063,328
 Mizuho Financial Group 6 711.95MW 7,774,494
 Sumitomo Mitsui Trust Group 10 563.13MW 6,149,380
 Mitsubishi UFJ Financial Group 5 429.45MW 4,689,594
 Yamaguchi Financial Group 5 354.33MW 3,869,284
 Iyogin Holdings, Inc. 5 349.9MW 3,820,908
Resona Holdings, Inc. 3 289.95MW 3,166,254
Daishi Hokuetsu Financial Group 5 276.5MW 3,019,380
The Bank of Yokohama ConcordiaFinancial Group  4  276.4MW  3,018,288
Nippon Life Insurance Company 4 274.95MW 3,002,454
The Shoko Chukin Bank 4 274.85MW 3,001,362
Development Bank of Japan 3 261.98MW 2,860,822
Central Bank Financial Group 4 254.5MW 2,779,140
Chiba Bank 4 249.95MW 2,729,454
Tottori Bank 3 241.5MW 2,637,180
Tomoni Holdings Co. 2 200MW 2,184,000
Asahi Mutual Life Insurance 3 199.9MW 2,182,908
SBI Holdings, Inc. 3 179.45MW 1,959,594
Mebuki Financial Group 3 156MW 1,703,520
Fukuoka Financial Group 2 149.95MW 1,637,454

For more information (English or Japanese): Ishizaki, HUTAN Group. Email: contact-hutan@hutangroup.org


[1] Manabu Utagawa. “CO2 Emissions from Biomass Power Generation,”(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology., p.6 https://www.gef.or.jp/wp- content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf  

[2] See Global Environmental Forum (Japanese): “Imported Woody Biomass Worse than Coal – The Importance of Carbon Sequestration through Forest Conservation.”

[3] See the seminars hosted by Global Environmental Forum (Japanese): “Visit Report – Forestry and Wood Pellet Production in British Columbia, Canada”, “The Impact of Wood Pellet Production on Forest Ecosystem in the South East U.S.”, “Visit Report – Wood Pellet Production in the U.S.

[4] https://www.argusmedia.com/es/news/2386288-fsc-suspends-vietnamese-wood-pellet-producer-avp?amp=1

and https://toyokeizai.net/articles/-/633934

輸入木質バイオマス発電事業を行う20社及びプロジェクトファイナンスを行う金融機関20行のCO2排出量を計算し、事業の見直しを求める要請書を送付しました

ウータン・森と生活を考える会プランテーション・ウォッチMighty Earth熱帯林行動ネットワークFair Finance Guide JapanFridays For Future Sendaiの6市民団体/環境NGOは、3月8日に、輸入木質バイオマス発電を行う事業者20社(FIT制度で認定済みで、50,000kW以上を合計した容量順)に対して事業の見直しを求める要請書を、プロジェクトファイナンスを行う金融機関20行に対してエンゲージメントの実施及び投融資の見直しを求める要請書を送付しました。

木質バイオマス発電は、「木が成長する過程で大気中のCO2を吸収するのでカーボンニュートラルである」との主張がありますが、バイオマス燃料が燃える際に温室効果ガス(GHG)が即時に排出され、排出係数は石炭火力発電を上回ります【解説資料】 バイオマス発電のCO2排出量 )。

また、多くの研究者が「樹木を伐採し燃やすことで数十年~数世紀にわたり温暖化を悪化させる」と報告するなど、吸収には相当な年月がかかります石炭より悪い輸入木質バイオマス~森林保全による炭素固定の重要性 )。伐採後に適切な再植林が行われない場合、自然が回復せずにそもそも吸収されないという意見もあります。実際に私たちは2022年にアメリカとカナダ・ブリティッシュコロンビア州の木質バイオマス燃料を生産している現場を訪れ、原生林や老齢の天然林が燃料生産のために切られている様子を確認しました(ウェビナー「木質ペレット生産の森林生態系への影響ー米国南東部の事例からー」)(オンラインセミナー「カナダ・ブリティッシュコロンビア州の林産業・木質ペレット生産現場 視察報告」)。

今回、私たちは、FIT制度で認定された50000kW以上の規模のバイオマス発電について、”燃焼を含めた”CO2排出量を算出しました。バイオマス発電を行う事業者は、トップの関西電力が3つの発電所合計容量約25万kW、CO2排出量は274万トンでした。以下、大阪ガス、東京ガス、中部電力、三菱商事、九州電力、レノバ、住友商事、石油資源開発、イーレックスなど大手電力会社、大手ガス会社、総合商社が2社、新興の再エネ企業などがランキングに入りました。


事業者別のバイオマス発電容量及びそのCO2排出量
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バイオマス発電のプロジェクトファイナンスを行う金融機関は、トップの三井住友フィナンシャルグループが8つの発電所合計約73万kWに融資しており、CO2排出量は約800万トンに達します。以下、みずほ、三井住友トラスト、三菱UFJ、山口銀、いよぎん、りそな、第四北陸銀、横浜銀行コンコルディア、日本生命などメガバンク(公的・民間)、地銀、生保などがランキングに入りました。

今回送付した要請書では上記の問題を指摘した上で、発電事業者に対して「GHGプロトコル、SBTiで燃焼の排出をカウントするのか?」「燃料調達時のトレーサビリティをどう確保するか?」「問題があると認識した場合に事業の見直しを行うのか?」、金融機関に対して「木質バイオマス発電事業に関するポリシーを策定する予定はあるのか?」「発電事業者にどのようにエンゲージメントするか?」等を質問し3月24日までの返答を求めました。

【解説資料】GHGプロトコルでの排出算定方法 Fact Sheet

近年の円安や輸送コスト高によって、バイオマス燃料の調達費用は高騰しています。2022年9月にはパーム油発電事業を行っていたHISスーパー電力が債務超過に陥り、事業を手放しました。木質ペレットの最大生産国ベトナムでは、輸出事業最大手のAn Viet Phat Energy社が認証詐欺を行っていたことが判明し、FIT制度における合法性を担保していたFSC認証制度から排除されました (その後に新しい記事「東洋経済オンライン:バイオマス燃料の認証偽装、エネ庁が本格調査へ 独自取材で判明した「納入先の発電所」実名が6/26公開)

木質バイオマス発電所の多くは未稼働であり、事業の見直しは可能です。引き続き、発電事業者や金融機関と対話を続けていきます。

本件のお問い合わせ先:

contact-hutan@hutangroup.org

050-5876-7925

(ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎)

【プレスリリース】「バイオマス発電はカーボンニュートラルではなく、燃焼時にCO₂が排出される」ことを、資源エネルギー庁「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の規定値」に明記すべき

ウータン・森と生活を考える会は、2023年1月23日に、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課のパブリック・コメント「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値について(案)に関する意見募集について」 (1/23 23:59 締め切り)に対し、意見提出を行いました。(注:GHGは、Greenhouse Gas=温室効果ガスの略)

パブリックコメント意見募集案の3ページ ⅴ)発電の①によれば、「バイオマス燃料の使用からの CO₂排出については 0 とみなす」とありますが、これは完全な誤りです。新エネルギー課に問い合わせたところ、「農林水産省バイオマス活用基本計画」の4ページに記載の「バイオマス燃焼は生物の成長過程で大気中のCO₂を吸収するのでカーボンニュートラル」を引用して、「バイオマス燃料はこれまでにCO₂を吸っているのでカーボンニュートラルとみなしている」と説明されました。

しかし、「今後これ以上のCO₂を出さない」というのが再生可能エネルギー促進の目的です。気候変動に関する国際的な合意であるパリ協定の目標として、気温上昇を1.5℃に留めるためには、残りのCO₂排出量を世界全体で4000億トンに抑えなければなりません(カーボン・バジェット)。そのために2030年までに排出量半減、2050年までにゼロにしなくてはならないのです。バイオマス燃料が燃える際にはCO₂が即時に排出され、その燃焼時の排出係数は、石炭火力発電の排出係数を上回ります( 国立研究開発法人国立環境研究所, “日本国温室効果ガスインベントリ報告書“(2021.4),p.82 )。また、吸収には相当な年月がかかります。バイオマスのGHG排出研究の第一人者であるプリンストン大学のティモシー・サーチンジャー博士など多くの研究者が、「樹木を伐採し燃やすことで数十年~数世紀にわたり温暖化を悪化させる」と報告しています( 参考:GEF 地球人間環境フォーラム「 気候危機を悪化させるバイオマス発電~1.5℃目標との整合性を問う~石炭より悪い輸入木質バイオマス~森林保全による炭素固定の重要性 」)。伐採後に適切な再植林が行われない場合、自然が回復せずにそもそも吸収しないという意見もあります( 参考:FoE Japan「【見解】バイオマス発電は「カーボン・ニュートラル(炭素中立)ではない」)

よって、バイオマス発電はパリ協定を達成するための手段ではなく、かえって気候変動を悪化させる「グリーン・ウォッシュ」なのです。今後、国際的に認められた GHG 排出量の算定と報告の基準である「GHGプロトコル」や企業が1.5度目標を達成するためのWWF、CDP、WRI、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ「SBTi」は基準を厳しく改定し、バイオマス燃焼によるCO2排出量を一様にカウント・公表しなくてはならなくなる見込みです。この基準に沿って、バイオマス発電の電気を利用している際に、「使用するバイオマス発電の電気が燃焼時にCO₂が排出されること」を海外展開する日本企業も明記しなくてはならないことになります。FIT制度では、事業者が売電して得られる費用には、再エネ賦課金として私たちが支払っている電気代が使われています

ウータン・森と生活を考える会は、経済産業省資源エネルギー庁に対して、私たちの電気代を利用して、気候変動を悪化させるバイオマス発電のFIT制度による運用を即時に見直すことを要請します。

以下、当会の提出した意見です。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245718
(2ページ)
Ⅰ.はじめに
各バイオマス燃料のライフサイクル GHG の既定値を算出するに当たっては、以下に示 す FIT/FIP 制度におけるライフサイクル GHG 計算方法に従いつつ、EU RED2 において 活用されている既定値や、過去の WG において業界団体から示された情報等を参考とした。
→業界団体からのみ意見を聞くのは公平性に反するので、今後は積極的に呼んでNGOや学者の言うことを聞くべき。
 
② 発電所やバイオマス燃料の製造工場などの設備建設による排出は考慮しない。
→発電所やバイオマス燃料の製造工場などの設備建設を含むすべての排出を考慮すべき。
 
③ CO₂回収・隔離、 CO₂回収・代替利用(バイオマス起源の CO₂に限る)による GHG 排出が回避できる場合、排出削減として考慮することができる。
→そもそもCCSはリスクが高い。リスクの検討が済むまでは③は記載すべきではない。
 
(3ページ)
ⅴ)発電 ①バイオマス燃料の使用からの CO₂排出については 0 とみなす。
→発電時のGHG排出が計算されていない。ものを燃やしたらCO2が排出されるので、それを計上すべき。今後、吸収すると主張したいなら、何年間で何kg吸収するか細かい計算式をもとに提出すべき。吸収するのが2050年以降であれば、カーボンニュートラルに反するので、一切認めるべきではない。
 
計算は、こちらが参考にできる。
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf
 
→「これまでにCO2を吸収してきた」と言うのは理由にならない。なぜなら、森林に蓄えておけばずっとCO2が閉じ込められるからである。地球温暖化による気温上昇をある一定の数値に抑えようとした場合、その数値に達するまでにあとどのくらい二酸化炭素を排出しても良いか、という「上限」を表すカーボンバジェットの考え方を取り入れるべき。パリ協定の1.5℃目標を達成するためのカーボンバジェットは残り4000億トンである。2050年までに”排出自体をゼロにする必要がある”、“2030年までに半減”することを認識すべき。FIT制度が終了する2040年代にバイオマス発電で莫大なCO₂を排出していれば国際的な非難を受けることは必至である。
 
→国際基準のGHGプロトコルやSBTiでは燃焼をカウントしている。これらの国際的な基準に合わせるべき。
 
GHGプロトコル、SBTiにおけるバイオマス燃焼の排出カウントについては、こちらが参考にできる。
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/203aa11cde68de898258c608f163f6fc.pdf
 
(7ページ)
Ⅱ.農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのライフサイクルGHG既定値
1.既定値の算定結果
現状、FIT/FIP 制度において認められている農産物の収穫に伴って生じるバイオマスは、以下の3種類が挙げられる。
・パーム油 ・PKS ・パームトランク
 
→上記を栽培する際の泥炭地の土地転換について、莫大なGHG排出があることが記載されていない。記載すべき。
 
こちらを参考にできる:
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf
 
(34ページ)
輸入木質バイオマスについては、木質チップ、木質ペレット各々の燃料について、以下 の3種類の原料種に応じて設定した。
・林地残材等
・その他の伐採木(※肥料投入の無いものに限る)
・製材残渣
 
→「林地残材等」については、カナダやアメリカで、原木が切り倒され環境破壊が報告されている。ちなみに地域住民が公害による被害を訴えており、人権問題にもつながっている。よって、「林地残材等」は省くべき。
 
こちらを参考にできる:https://www.gef.or.jp/news/event/221220_seminar_bcforestbiomass/ (カナダ)
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/Ecosustainabiogreen_Wood_Pellets_Jp.pdf (アメリカ)

石巻市での輸入バイオマス発電事業に対する9204件の反対署名を、G-Bioの事業者説明会で柳沼社長に手渡しました!

2022年10月16日
ウータン・森と生活を考える会

ウータン・森と生活を考える会は、2022年5月より、オンライン署名「海外の環境破壊と国内外での人権侵害を引き起こす石巻市須江地区でのバイオマス発電をやめてください!」( https://chng.it/LrKRXdx2 )を開始し、2022年10月現在で9200通を超える署名が集まっています。

本事業は、自然豊かで閑静な住宅地が広がる宮城県石巻市須江地区での巨大なバイオマス火力発電所建設計画で、地元住民団体が9,751筆もの反対署名を提出し、石巻市議会と宮城県議会が、幅広い住民への周知や住民との合意形成などを義務化すべきという意見書を可決したにもかかわらず、事業は停止していません。

署名では、「学校が近くにあり、子どもたちの安全が心配されている」「発電に使われる燃料は、海外の環境破壊、人権侵害によって作られる」「県議会や市議会、国会などでも懸念が表明されている」ことなどから、事業の停止を、株式会社G-Bioイニシアティブの高橋俊春会⻑と柳沼紀之社長に求めています。

2022年10月16日、宮城県石巻市で行われた株式会社G-Bioイニシアティブの事業者説明会にて、署名内容及び舞鶴・福知山の方からいただいたメッセージを読み上げ、署名を柳沼紀之社⻑に手渡しました。

会場には、100人以上の石巻市民が集まり、事業に対する懸念を表明するとともに、多くの質問を事業者に投げかけました。会場内に来られた方はみなさん事業に反対していました。「住民が多くすむところでなぜやるのか」「交通事故は心配ないのか」「道路を拡張するなど私たちの税金が使われるのではないのか」「海外で生産する油を運び、たくさんの温室効果ガスが出るのではないか」「なぜ石巻の空気を汚されないといけないのか」…総論として、この地にバイオマス発電所が来ることを住民の誰も歓迎をしていないとの声があがりました。全国の市民から9200件以上もの署名が集まったことを報告したところ、会場で多くの方に拍手によって歓迎されました。

「なぜ地元住民が嫌がる施設を強引に作ろうと推し進めるのか? その地域で生活する住民が大反対しているのになぜ発電所を作ろうとするのか?都会や大企業によって大半が消費される電力のために、なぜ地方にすむ人たちが負担を押し付けられなければならないのか? 私達には全く理解が出来ない。」

舞鶴西地区の環境を考える会 代表 森本隆さん

2017年、地元事業者とコンサルタント会社が地元自治会に来られ、環境にも優しいと強調され、植物油(パーム油)を使用したバイオマス発電所を建設されました。同年6月30日より稼働を 開始されましたが、地域住民には絶対に迷惑を掛けないと言っていたにも拘わらず、悪臭と騒音被害で多くの近隣授民の方が 健康被害を受けられました。のちのちには事業者連合が、多くの 虚偽申請や住民への詐欺行為が露見しています。絶対に許せません。現在稼働は停止していますが、現在係争中です。

三恵パーム油バイオマス発電所被害者の会 代表 三谷義臣

これまでボルネオ島での森林破壊の現場に行き、殺された動物の姿を目撃したり、先祖代々の土地を奪われた住民の声を聞きました。日本でもパーム油発電の悪臭・騒音に苦しむ市民にお会いしました。地域住民の声を真摯に聞き、事業を見直すようお願いします。

ウータン・森と生活を考える会 石崎雄一郎

事業者の説明は、「ポンガミア油を船舶の燃料にも使う」「ポンガミアの木の実だけを使い、木はきらないので森林破壊にならない」「経済産業省がポンガミアをFITで認めるよう今年度中に話をつける(注:経済産業省はこれまでポンガミアは使うつもりはないと発言しています)」といった希望的な観測や計算上の環境影響評価が多く、市民向けの説明というよりは、探し中の転売先企業への売り込みや宣伝のような感じがしました。大規模なバイオマス発電所を木質ペレット(50,000kW)で作るのであれば総工費200億円を超えるために、かなりの資金を集める必要があります。事業を行いたいというより、なるべく高い価格で売り抜けたいという本音があるのかもしれません。

この問題が広く知られることで、そのような転売目的の懸念が払拭されるかもしれません。市民の方には多くシェアしていただきたいと思います。また、メディアにはご取材いただければ幸いです。

追伸: 10/21 バイオマス発電に関する国際アクションデーにウェビナーを行います。大規模バイオマス発電の問題をお伝えします。私も参加しますので、お時間・ご興味ある方はご参加ください。

【ウェビナー on 国際アクションデー】
気候変動の新たな脅威 〜大規模バイオマス発電の妄想(10/21)

詳細はこちら:
https://foejapan.org/issue/20220926/9252/

#石巻 #バイオマス #バイオマス発電 #パーム油 #ポンガミア #ポンガミア油

【プレスリリース】莫大な温室効果ガスを排出する住友商事の仙台「輸入バイオマス発電」事業のESGリスクに投資家が懸念〜金融機関36社中8社とNGOが対話を実施、6社は住友商事へのエンゲージメントを実施または予定と回答〜

2022年9月8日

ウータン・森と生活を考える会

Mighty Earth

プランテーション・ウォッチ

熱帯林行動ネットワーク

Fair Finance Guide Japan

Fridays For Future Sendai

・森林/生物多様性や気候変動の問題に取り組むNGO/市民団体5団体は、2022年3月に、バイオマス発電事業と北米における木質ペレット製造事業に関与している住友商事株式会社(以下、住友商事)に投融資していると想定される、日本国内の機関投資家/融資機関36社に対し、住友商事へのエンゲージメント及び投資撤退(ダイベストメント)を行うことを要請し[i]、その結果をまとめました。

・日本国内の金融機関36社のうち、23社からメールや電話にて回答を得ました。うち8社とオンラインでの対話を実施しました。6社が住友商事に対するESGエンゲージメントを実施済みまたは実施予定と回答しました。また、18社は自社で策定した/または加盟しているESGに関する方針・計画/イニシアティブ等[ii]に基づいて行動していくと回答しました。

・対話した金融機関からは、「ESGを重視した投融資が重要であり、NGOからの現地情報は有益であった。大規模な輸入バイオマス発電は、想像していた以上にGHG排出や生態系への影響が大きいことがわかった。今後もNGOとの対話を行いたい」などのフィードバックを得ました。

・2022年7月には、仙台港バイオマスパワー合同会社(住友商事を中心とした共同出資)による11.2万kW(国内最大規模)のバイオマス専焼火力発電事業が着工されたと報道されました[iii]

・住友商事は、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの北米からの輸入最大手の一つですが、米国南東部は広大な米国の中でも最も豊かな森林を有する地域といわれています。ノースカロライナ州には広葉樹と針葉樹の混交林や海岸沿いの湿地林が広がり、ブラックベア、ボブキャット、コヨーテなどの貴重な生息地です。しかし、木質ペレット生産のために伐採が進んでいます[iv]

・各国の科学者・NGO・メディアは、「バイオマス発電はカーボンニュートラルではない」として、温室効果ガス(GHG) 排出による気候変動への悪影響の懸念を表明しています[v]。生産、加工、輸送、そして燃焼の段階も含めたライフサイクルのGHG排出は、森林が再生しなかった場合、石炭火力と比べておよそ2倍になります。

・本事業と同様に、FIT制度(固定価格買取制度)で認定されたバイオマス発電事業は日本全国に700以上あり、輸入燃料に依存する大規模なバイオマス発電事業は200を超えます。これらの発電所が稼働すれば、莫大な温室効果ガス排出により気候変動が加速し、木質ペレット生産地である北米をはじめ、世界の森林の減少・劣化を招き、生物多様性が脅かされる危険性がますます高まります。

・輸入バイオマス発電事業は、今後、石炭火力発電と同様に座礁資産化するリスクが高くなっていくことが予想されます。私たち森林/生物多様性や気候変動の問題に取り組むNGO/市民団体6団体は、住友商事に対して、仙台港での輸入バイオマス発電事業の即時中止を求めています。

・また、金融機関に対して、住友商事の仙台港での輸入バイオマス発電事業を見直すよう住友商事に対してエンゲージメントを行うことを引き続き求めていくと同時に、他の輸入木質バイオマス発電事業者に対しても、同様のエンゲージメントを行うことを要請します。また、今回の要請に回答が無かった金融機関に対しては、NGOとの対話を重視し、今後対話を実施するよう求めていきます。

 

本件のお問い合わせ先:

contact-hutan@hutangroup.org 

050-5876-7925

   https://hutangroup.org/

(ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎)


[i] http://hutangroup.velvet.jp/db/pdf/20220311sumitomo.pdf

[ii] 責任投資原則(PRI)、日本版スチュワードシップ・コード、環境方針、人権方針、GHGネットゼロ目標、NDPE原則、赤道原則、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ(NZAM)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムなど

[iii] https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area1/8983/

[iv] [Mighty Earth]新報告書「隠蔽の煙幕:住友商事の『カーボンニュートラル』失敗の数々」 

https://www.mightyearth.org/sumitomoclimatejp

[v] [500名以上の科学者]バイオマス燃料のための森林利用に関する書簡

http://ur0.work/DeW5

#バイオマス発電

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#環境破壊

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#カーボンニュートラル

#住友商事

#レノバ

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#三菱商事

宮城県石巻市須江地区のバイオマス発電事業に反対する署名を開始しました!&ESGエンゲージメントを求めるレターを機関投資家に郵送しました!

いま、自然豊かで閑静な住宅地が広がる宮城県石巻市須江地区に暮らす住民の平和な日常が、巨大なバイオマス火力発電所建設計画によって脅かされています。株式会社G-Bioイニシアティブは、この場所で、私たち市民の電気代を利用したFIT制度によるバイオマス発電事業を計画しています。地元住民団体が9,751筆もの反対署名を提出し、石巻市議会と宮城県議会が全会一致で、「G-bio発電所建設は中止すべきと国に意見書を提出する」と決議したにもかかわらず、事業は停止していません。

【学校が近くにあり、子どもたちの安全が心配されている】

発電所の建設予定地は、住宅地のほぼ中心にあり、小学校、中学校、保育所のすぐそばで、計画では通学路を燃料運搬トレーラーやタンクローリーが一日に33台も通ります。住民は交通事故が起きないか心配しています。また、SO2、ばいじんなど排気ガスの影響も懸念されます。この地が土砂災害危険地区に隣接していることも、住民の心配に拍車をかけています。

【発電に使われる燃料は、海外の環境破壊、人権侵害によって作られる】

本事業はパーム油を燃料としてFIT制度に認められています。パーム油はオランウータンなど希少種が棲む熱帯林を破壊して作られています。熱帯泥炭地を破壊して作られたパーム油を燃料とした場合、化石燃料の数倍〜数百倍の温室効果ガスが排出され、気候変動に致命的な影響を与えます。また、広大なプランテーションを作る際に、重大な人権侵害が行われます。当会がヒアリングをしたインドネシアの先住民は、先祖代々のお墓まで企業に破壊されたと訴えました。株式会社G-Bioイニシアティブは、住民への説明で、パーム油の替わりにマメ科植物であるポンガミアをモザンビークで栽培し、燃料となる油を生産すると説明しました。これに対して、ポンガミアの栽培地モザンビークのNGOが、「日本の電気のためにこのように広大な土地を占有することは、形を変えた植民地主義だ」と批判しました。パーム油もポンガミア油も海外の環境破壊・人権侵害によって作られるのです。

2021年2月に宮城県副知事は「発電事業は環境への配慮と住民理解が必要」と言いました。2021年5月に参議院経済産業委員会で、梶山弘志国務大臣(当時)が「地域住民と適切なコミュニケーションが図られていないことが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるように適切に対応してまいりたい」と答えました。住民グループは「住民は夜も眠れないくらい不安を抱えているのに国はゴーサインを出すのか」と政府の対応を批判し、この事業の即時見直しを強く求めています。

株式会社G-Bioイニシアティブに、地元住民・県議会・市議会が中止を求め、海外の環境破壊と人権侵害を引き起こすバイオマス発電をやめていただくようお願いするオンライン署名へのご協力をよろしくお願いいたします!

署名はこちら:https://www.change.org/StopBiomassPowerPlant_Ishinomaki

また、これまで当会は、国内外のNGO/市民団体とともに、株式会社エイチ・アイ・エスの子会社H.I.S. SUPER電力株式会社のパーム油発電事業を止めるようにお願いしてきましたが、元々H.I.Sの事業はG-Bioより譲渡され、2021年1月に営業運転を開始しましたが、調達価格が著しく値上がりし、運転開始後まもなく停止しています。この事業に関しては、パーム油生産時の森林破壊への批判が国内外のNGO・市民から上がっています。石巻須江地区の事業も採算性を考えるとパーム油を利用する可能性が高く、今もH.I.SがG-Bioと深い関係を保っているのではないかという声が上がっています。

よって、各種公開資料等からH.I.Sグループ及び主要な株主並びに機関投資家と想定できる会社/個人に対して、H.I.Sの取引先であるG-Bioに対して本事業を見直すようにESGエンゲージメント(環境・社会・企業統治に配慮するよう対話と働きかけを行うこと)を行うことを要請しました。

引き続き、みなさまから応援いただけると幸いです。

参考:

週刊金曜日 宮城県石巻市「燃料不明」のバイオマス発電所 「虚偽説明」に住民怒り https://news.yahoo.co.jp/articles/9b227b4dcfa1a7f56f998564374a5b56a8224c5f/images/000

何が問題? G-bio石巻須江バイオマス発電所           https://foejapan.org/issue/20220421/7600/

河北新報「石巻・須江地区バイオマス発電計画 地元住民、県に中止要望」  https://kahoku.news/articles/20210210khn000040.html

【署名】HISさん、熱帯林と若者の未来を破壊するパーム油発電をやめて! https://www.foejapan.org/forest/palm/190507.htm

【プレスリリース】機関投資家及び融資機関71社宛に、住友商事株式会社に対してESGエンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書を送付しました。

本日3月11日(金)、ウータン・森と生活を考える会は、Fridays For Future Sendai、Mighty Earth、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)と共に、10カ国32団体の賛同を得て、住友商事株式会社の株主と想定される機関投資家及び融資機関71社宛に、『住友商事株式会社に対してESGエンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書』の送付を開始しました。

住友商事株式会社と住友商事東北株式会社の共同出資である仙台港バイオマスパワー合同会社のバイオマス発電事業は、気候変動への悪影響、燃料調達時の森林と生態系破壊及び地域住民の生活への影響が強く懸念されます。

昨今、機関投資家及び融資機関には、取引先の環境課題を十分に理解し、対話を通じて問題を解決するための提案ができるようになることが求められています。
そのため、住友商事株式会社仙台港バイオマスパワー合同会社の事業を含む全ての輸入バイオマス発電事業から撤退するよう住友商事株式会社にエンゲージメントを行うと共に、一定期間改善が見られない場合、同社からの投資撤退(ダイベストメント)を行うことを要請しました。

要請書の詳細はこちら

ウータンでは引き続き、結果を報告していきます。
ご取材のほどよろしくお願いいたします。

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会(担当:石崎 contact-hutan@hutangroup.org
海外の現地情報:Mighty Earth(担当:ロジャー・スミス roger@mightyearth.org

参考資料:
[Mighty Earth]新報告書「隠蔽の煙幕:住友商事の『カーボンニュートラル』失敗の数々」
https://www.mightyearth.org/sumitomoclimatejp

[500名以上の科学者]バイオマス燃料のための森林利用に関する書簡
http://ur0.work/DeW5

[日経新聞]輸入に頼る木質バイオマス発電 持続可能といえるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD021JP0S2A200C2000000/

#バイオマス発電 #輸入バイオマス発電 #森林破壊バイオマス発電 #座礁資産 #石炭火力 #バイオマス発電 #FIT #気候変動 #森林破壊バイオマス発電をやめよう #住友商事の森林破壊を許さない

STOP!森林破壊バイオマス発電〜気候正義の実現に向けて、Z世代がいま伝えたいこと〜

2/25京都-26大阪&オンライン学習会「STOP!森林破壊バイオマス発電〜気候正義の実現に向けて、Z世代がいま伝えたいこと〜」は多くの方にご参加いただき無事に終了しました。

京都での学習会前には、関西電力京都支店前でのキンカン行動にFridays For Futureのメンバー等とアピールをしました。Fridays For Future Kyotoの学生は高校生の時にグレタさんのスピーチを聴いて、環境問題を知って行動したい。仲間を巻き込みながらアクションを考えていきたいとおっしゃっていました 。若い方には長年の取り組みを続けるシニアの方々からの刺激もあり、キンカン行動を続ける方々も若い方のメッセージに勇気づけられたようです。

「同世代の若い人ががんばっている姿を見て勇気をもらえた!」「若い人ががんばる姿が嬉しい」とのコメントがあり、持続可能な社会をめざす幅広い世代の交流にもなりました。

ウータンでは、本学習会も含め、輸入バイオマス発電の問題を学習会で取り上げて、資料と動画をアップしています。
https://hutangroup.org/workshop

STOP!森林破壊バイオマス発電~気候正義の実現に向けて、Z世代がいま伝えたいこと~の動画
https://youtu.be/_azD2nLAW7g (京都)
https://youtu.be/hkYoqysV7HI (大阪)

*これからも当会YouTubeに学習会の動画をアップしていきますので、チャンネル登録いただけると幸いです。  http://www.youtube.com/channel/UCoMQuZF5bk-z7HlpoaETH2Q?sub_confirmation=1

Fridays For Futureは、3月25日に、全国の若者・NGOの有志が中心となり立ち上げた「世界気候アクション0325」を行うそうです。

詳細は https://fridaysforfuture.jp/20220325_climateaction/

 

#森林破壊バイオマス
#森林破壊バイオマスをやめよう
#住友商事の森林破壊を許さない
#熱帯林 #熱帯林保護 #熱帯林保全
#森林破壊 #熱帯林破壊 #人権侵害
#バイオマス #バイオマス発電 #輸入バイオマス

ゲスト登壇者のFridays For Future Sendaiの鴫原宏一朗さんと池澤美月さんは、関西の新型コロナウイルス感染拡大が続いているためにオンライン参加となりました。
会場にお申し込みの方で直接お話を楽しみにされていた方には申し訳ございません。  ウータン・森と生活を考える会のメンバーは両日とも会場におります。また、京都会場にはFridays For Future Kyoto、グローバルジャスティス研究会、京都・水と緑をまもる連絡会のメンバーが参加します。

 昨年開催されたCOP26では、脱石炭が国際的に合意され、2030年までに森林減少を食い止めるための「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が発表されました。

 しかし日本では、バイオマス発電が「カーボン・ニュートラルな再生可能エネルギーである」という誤解が蔓延し、多くの発電所が建設されようとしています。今増えている、輸入燃料を使う大規模なバイオマス発電には以下の問題があります。

・石炭火力発電よりも高い温室効果ガス排出係数

・燃料生産地での森林破壊や生物多様性の損失

・建設地の地域住民の健康被害

 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけにより世界中で行われている気候アクション「Fridays For Future(FFF)」に賛同し、仙台で活動するユースメンバーは、住友商事など日本が関わっている輸入バイオマス発電計画への反対を現地で訴えてきました。 

 これらの問題を、「脱石炭」のように「脱バイオマス」ムーブメントにつなげ、気候正義を実現させるために私たちに何ができるかを、FFF Sendaiで活動するZ世代を迎えて一緒に考えます。

ゲスト登壇者:

池澤美月(いけざわみつき)さん 東北大学教育学部3年生

鴫原宏一朗(しぎはら こういちろう)さん 東北大学法学部4年

【Fridays For Future Sendaiについて】

Fridays For Future は、2018年、当時15歳だったグレタ・トゥーンベリがスウェーデンの国会前で気候変動対策の不十分さに抗議したことをきっかけに世界中に広まった若者のムーブメントです。世界中に拠点があり、のべ1000万人以上が参加しています。気候正義の実現のため、気候変動を引き起こすシステムや、環境破壊による人権侵害に対して抗議しています。Fridays For Future Sendaiは2019年9月より活動をはじめ、地域における環境問題に取り組むことを中心に、海外の運動との連携しながら、グローバルな気候正義の実現を目指しています。

1.京都会場(オンラインとハイブリッドで開催します)

日時:2022年2月25日(金)19:00〜21:00

場所:キャンパスプラザ京都第一会議室

    京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
    京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分。

https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access

*会場は、感染対策の換気のため、暖房が効きにくくなっています。

参加費:無料

定員:会場32人、オンライン90人

申し込み:以下のURLからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/1aTbT7JILoa9YNPGHuMZnMUEoJzqiSzyVh_qNQ3qHz80/

または、メール:yururissy@gmail.com

    電話:05058767925(ウータン:担当石崎)まで

*この日は、会場の近くで、毎週金曜日17:00~19:00に関西電力京都支店前で行われている脱原発の行動があります。開催前の時間帯に参加して気候正義を求める行動を予定しています。お時間ある方はご参加ください。

2.大阪会場(オンラインとハイブリッドで開催します)

日時:2022年2月26日(土)14:30〜16:30

場所:ルマ・ボルネオ

    大阪市都島区都島本通り3-8-10 2F 

    大阪メトロ都島駅徒歩3分、JR桜ノ宮駅徒歩10分
    https://nobuo5002.wixsite.com/ruma2

参加費:無料

定員:会場12人、オンライン90人

申し込み:以下のURLからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/1aTbT7JILoa9YNPGHuMZnMUEoJzqiSzyVh_qNQ3qHz80/

または、メール:yururissy@gmail.com

    電話:05058767925(ウータン:担当石崎)まで

主催:ウータン・森と生活を考える会

協力:グローバルジャスティス研究会、京都・水と緑をまもる連絡会、気候ネットワーク、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Osaka

*コロナ感染状況次第で内容が変更になる可能性があります。

*本学習会は地球環境基金の助成を受けて開催します。

#SDGs7 #エネルギーをみんなにそしてクリーンに #SDGs13 #気候変動に具体的な対策を #SDGs15 #陸の豊かさも守ろう #バイオマス #バイオマス発電